令和の日本型学校教育の構築を目指して　から

学校における働き方改革の推進

『令和元（2019）年の臨時国会において，「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を「指針」に格上げすること等を内容とする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和元（2019）年12月４日に成立し，同月11日に公布され，各地方公共団体においては，同法改正等を踏まえ，条例や教育委員会規則等の整備を進めている。学校における働き方改革を着実に推進していくことにより，教師が子供たちに対して真に必要な教育活動を効果的に行うことができるようになる環境に大きく寄与することが期待される。』

 

公立学校の教員の働き方改革だけにとどまらず、高等学校、私立学校、就学前の施設においても教育者の働き方改革につなげてほしいものです。学校に電話をすれば必ず担任はいるものだといった行動も慎まなければならないとも思います。