令和の日本型学校教育の構築を目指して　から

学校における働き方改革の推進

『「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31（2019）年１月25日 中央教育審議会）に基づき，文部科学省では，学校における働き方改革を強力に推進するため，文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置し，文部科学省が今後取り組むべき事項について工程表を作成し，勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化・適正化，教職員定数の改善充実，専門スタッフや外部人材の配置拡充など，学校における働き方改革の推進に取り組んでいる。』

日本の学校教育が担ってきたことがただ単に教科を教えるだけにとどまらず学校自体が福祉的役割を担ってきたことも含め、日本の学校教育が、全人的な教育とされてきた。教師も教科を教えるだけであれば随分と負担も軽減されるでしょうか、やはり生徒一人一人と向き合うためには、その生徒のことを生活も把握しておく必要があると考えます。そのうえで表記されているように教職員定数の改善充実，専門スタッフや外部人材の配置拡充などにも取り組んでもらうことが子どもの学びを支えることにつながると思います。