（１）処遇改善をはじめとした人材の確保

○ 子供の育ちを巡る環境の変化等に対応しながら、質の高い幼児教育を推進するためには、教職員の資質向上と優れた人材を計画的に確保することが必要である。

○ このため、教職員の給与等の処遇や配置の改善など必要な施策を引き続き実施するとともに、組織体制の整備等により、教職員が各々の能力を十分に発揮できる環境を整備することが重要である。

○ また、幼稚園教諭については、新規採用の促進、離職防止・定着促進、離職者の再就職の促進といった各地域における先導的な人材確保に向けた取組について支援を行うとともに、好事例の普及を行うことが重要である。

○ これまで、こうした取組は地域の幼児教育関係団体等が中心となり実施してきたが、近年、幼稚園教諭の確保が困難になっている上、地方公共団体が質の高い幼児教育の提供体制の確保を行うためには、それを支える幼稚園教諭の確保も併せて計画・実施することが必要である。このため、地方公共団体が主導して幼児教育関係団体や幼稚園教諭の教職課程を有する大学等と連携し、総合的な人材確保策を推進していくことが求められている。

○ 幼稚園教諭の再就職の観点からは、例えば、離職中にインターネットを利用した通信教育型の免許状更新講習が受講しやすい環境を醸成し、復職を促進するといった取組も重要である。

○ さらに、中長期的な視点から、豊かな資質を持つ人材を幅広く確保すべく、教育委員会と幼稚園教諭の教職課程を有する大学等が連携して、高校等のキャリア教育の指導計画等に位置付けられた活動等を通じて、高校生等の段階から幼児教育に対する理解や関心を高め、幼稚園教諭の志望者を増やしていくことも重要である。