２．幼児教育を巡る近年の政策の動向

○ こうした幼児教育への重要性の認識の高まりから、近年、幼児教育・保育の無償化をはじめ幼児教育を巡る国の政策は大きな動きを見せている。平成27 年４月より、子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）がスタートした。新制度においては、幼稚園、保育所、認定こども園等のそれぞれの創意工夫を生かした良質かつ適切な教育・保育の提供体制を整備することとされ、実施主体である市町村は、域内の教育・保育について、一体的にその量の拡充・質の向上を図ることが求められている。国においては、引き続き、各年度の予算編成過程において、質の向上のための0.3 兆円超の財源確保をはじめとした、量の拡充・質の向上を図るための安定的な財源の確保に努めることが求められているところである。

○ また、令和元年10 月１日から、急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども・子育て支援を充実させる観点から、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化する、幼児教育・保育の無償化が実施されている。新制度により幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図ってきている中、幼児教育・保育の無償化は、子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策にも貢献する意義を有するとともに、幼児教育を受ける機会を実質的に保障する意義を有していると言える。

○ 幼児教育の重要性については、これまでも様々な場面で指摘がなされてきたところであるが、幼児教育分野に対する公的投資がこれほど大きくなった時代はなく、同時にそれに見合うだけの質の高い教育が提供できているのか、幼児教育の質の向上を求める声が強くなっていると言える。

○ 平成31 年４月には、中央教育審議会は文部科学大臣から「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の諮問を受け、同諮問の中では、「幼児教育の無償化を踏まえた幼児教育の質の向上」が審議事項の一つとして位置付けられている。