Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１４　NPO・企業・地域団体等との連携・協働

NPOや企業、地域団体等との連携・協働により、学校外の多様な担い手による学びの提供や多様な支援体制の確保を図り、学びの多様化や地域等と一体となった活動を推進する。

【基本施策】

○NPOとの連携

・フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完するような取組を通じて、課題を抱えている児童生徒が誰一人取り残されないよう多様な支援を実施する。

○企業等との連携

・地域や企業と学校等が連携・協働したリアルな体験活動の機会の充実を推進する。その際、体験活動に関する情報を網羅的に集約したポータルサイトの構築や体験活動の地域における推進体制の構築に取り組む。

・学校が地元企業等と連携した起業体験、職場体験活動、就業体験活動（インターンシップ）の普及促進を図る。

・リカレント教育の体制構築や教育プログラム開発等において、企業や地方公共団体等との連携促進を図る。

○スポーツ・文化芸術団体との連携

・地域のスポーツ・文化芸術団体等と連携・協働し、地域の実情に応じながら部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進める。

○医療・保健機関との連携

・関係府省が連携し、教育委員会、首長部局、医師会、歯科医師会、薬剤師会、学校保健会、地域の医療・保健機関等との連携体制の充実を促す。

○福祉機関との連携

・児童生徒を取り巻く福祉的な課題に対応するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置に加えて、地方公共団体のニーズに応じた配置充実を行う。福祉部門と教育委員会・学校等との連携を行いながら様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対する切れ目ない包括的支援の充実を推進する。

○警察・司法との連携

・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、早期に警察に通報・相談し、警察と緊密に連携した対応の徹底を図る。

・学校及び教育委員会への過剰な要求等の諸課題について、初期対応の段階から、予防的に弁護士等に関わってもらうことができるよう、教育行政に係る法務相談体制の構築を図る。

○関係省庁との連携

・教育政策の推進に当たり、スポーツ・文化芸術・科学技術に関する政策や、子供・若者に関する政策、福祉政策、医療・保健政策、労働政策、租税政策、金融政策など他分野の政策との連携を図り、国においては関係府省庁間、地方公共団体においては教育委員会と首長部局等との連携を推進する。