Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（児童生徒等の安全確保）

○「第３次学校安全の推進に関する計画」に基づき、組織的・実践的な安全対策に取り組むセーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れ、全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けるとともに、学校安全に関する組織的取組の推進、家庭・地域・関係機関等との連携・協働、学校における安全管理の取組の充実等を推進する必要がある。

大阪教育大学より

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（私立学校の振興）

○建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究を展開し、公教育の大きな部分を担っている私立学校の振興は重要であることから、私学助成の性格を踏まえた上で支援を行いつつ、私立学校の特色の発揮と質的充実に向けた支援及びメリハリある配分を強化することが重要である。また、寄附金収入等の多元的な資金調達のための環境整備や、各学校法人が、自ら経営状況を的確に分析し、早期の経営判断を行うよう必要な支援を実施するなど、私立学校の教育研究環境の整備に向けた取組を推進することが重要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、社会教育施設等の整備）

○目指すべき新しい時代の姿として、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、社会変化に対応しデジタルやグリーン、ウェルビーイングや共生社会等を推進するためには、安全・安心で質の高い教育研究環境の確保が重要である。小中高等学校から高等教育段階を通じて、適切な維持管理や長寿命化改修をはじめとした計画的な老朽化対策、防災機能強化を行うとともに、脱炭素化やバリアフリー化、地域との連携・共創拠点等の観点から環境整備を推進する必要がある。

○また、質の高い学びを実現するため、学校図書館や教材の整備の充実を図る必要がある。社会教育施設については、利用者の学習機会の充実の観点から、デジタル基盤を強化することが求められる。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（NPO・企業等多様な担い手との連携・協働）

○「自前主義からの脱却」は学校段階を通じて今後重要となる学校経営の方向性である。学校外の多様な担い手による学びの提供や多様な支援体制の確保は子供たちのウェルビーイングを育む上で重要な役割を果たす。不登校の児童生徒や引きこもりの青少年の支援などに取り組むNPO法人、子供たちの体験活動の機会提供やICT教育支援を行う企業、部活動を支える地域のスポーツ及び文化芸術団体など、多様な担い手と学校との連携・協働を推進すべきである。高等教育段階においても学外の様々な機関との連携・協働を行うことが求められる。さらに、少子化が進展する中で、他校・他大学との連携を進めることも重要な視点である。

○その際、地域によっては学校外の多様な担い手が十分に確保できない状況もあり、連携・協働の広がりを通じて担い手の育成・確保を図るという視点やICTの活用を組み合わせて取り組んでいくことも重要である。また、学校と学校外の多様な担い手をつなぐコーディネーターの役割も重要となる。

○また、医療・保健機関、福祉機関、警察・司法との連携により、子供の健康や安全を守るための取組を引き続き推進する必要がある。

○こうした取組の推進に向けて、文部科学省と関係省庁との連携も必要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（指導体制・ICT環境等の整備）

○加えて、ICT環境の充実は計画の実効性の確保のために不可欠である。１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むとともに、校務のDX、ICT支援員の配置、GIGAスクール運営に係る体制の強化、教師のICT活用指導力の向上等、GIGAスクール構想を更に推進していく必要がある。

○さらに、学校教育の成否を左右する教師について、その質の向上を図るため、デジタル技術の活用を含めた教員研修の高度化を進め、教師の個別最適な学びや協働的な学びを支える仕組みを構築する必要がある。

○これらの取組を推進していくためには、地方教育行政の充実を図ることが必要であり、教育委員会の機能強化・活性化や教育委員会と首長部局の連携等を推進することが求められる。

○大学においては、学修者本位の教育を実現していくため、教員の多様性の確保、大学のミッションに応じた教員評価、TA・RAの活用、教職協働の推進、教育研究の時間を生み出す組織マネジメントの確立・推進等が求められる。