教育振興基本計画63 2025/04/25 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成 学校段階間・学校種間及び学校と社会との連携・接続を図りつつ、各学校段階を通じて、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力、人間性等の確かな学力の育成、幅広い知識と教養、専門的能力、職業実践力の育成を図る。その際、初等中等教育段階においては、同一年齢・同一内容の学習を前提とした教育の在り方に過度にとらわれず、多様な個々の状況に応じた学びの実現を目指す。
教育振興基本計画62 2025/04/24 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （考え方） ○さらに、教育基本法においては、地方公共団体は、国の定める計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないこととされている。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、教育大綱の策定に当たり、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌することが定められている。地方公共団体においては、各地域の実情を踏まえ、総合教育会議も活用しつつ、特色のある目標や施策を設定し、取組を進めていくことが重要である。その際、国の設定する指標等も参酌しつつ、それぞれの実情に応じた地域の発意による指標の設定や全国レベルの調査結果との比較による適切な指標の設定について検討するとともに、複数の指標及び他のデータも含めた分析による現状把握等により、PDCAサイクルを構築することが期待される。 経団連提言
教育振興基本計画61 2025/04/23 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （考え方） ○なお、本計画に示す指標については、以下のことに留意が必要である。 ・「今後５年間の教育政策の目標」の状態を表す指標として、現在の水準等を踏まえ、改善の方向を示すことが必要かつ適切であるものについて、指標として設定したこと。指標の活用及び関連する施策の展開に当たっては、その数値の達成が自己目的化され、本来の目指すべき状況とのかい離や望まざる結果を招かないよう、十分留意することが必要であること。 ・各指標によって目標の達成状況を測ることができる程度は異なり、指標のみをもって目標の達成状況に係る全ての要因を評価することは困難であることに留意する必要があること。計画の実施状況のフォローアップに当たっては、指標が、課題の抽出、施策への反映により、状態の改善、展開を図るためのきっかけとなるものであることも踏まえ、当該指標の推移に加え、関連する情報も含め、多角的な評価を行うことが重要であること。さらに、子供・保護者等が置かれている環境は様々であることから、個々の状況に配慮しながら、各施策の実施・評価に取り組んでいくことが求められること。 ・本計画の期間中においても、より適切な指標の在り方について不断に検討し、計画期間中であっても指標の見直しを行う柔軟な取扱いも可能とすること。
教育振興基本計画60 2025/04/22 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （考え方） ○Ⅱで示した基本的な方針の下、実効ある教育政策を進めていくためには、政策の目標と具体的な施策を総合的かつ体系的に示すとともに、客観的な根拠に基づき成果を検証し、より効果的・効率的な施策の立案に生かしていくサイクルを実践していくことが必要である。 ○このため、本計画においては、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５年間における①教育政策の目標、②目標を実現するために必要となる基本施策、③目標の進捗状況を把握するための指標を示す。これらの目標は独立したものではなく、相互に関連し合っており、基本的な方針との関係も複層的なものである。各目標及び基本施策の推進に当たっては、計画全体を俯瞰した上で、関連する他の目標及び基本施策との関係に留意しつつ進めることが重要である。 ○国の教育振興基本計画は、教育活動の多くが地方公共団体や民間において自律的に行われるものであることに留意しつつ、国全体としての目標や成果に係る指標、国自身が取り組む施策を明らかにするものである。各実施主体における具体的な教育の在り方については、国全体の目標も参考にしつつ、各地域や教育実践の現場において、それぞれの実情も踏まえながら各関係者が自主的に設定することが期待される。また、国においては、各地域の特色のある先進的な取組について把握するとともに、各地域の相互交流や民間教育事業者との連携による優れた事例の横展開、地域間の連携の促進、国の施策の充実に向けた活用に取り組むことが重要である。
教育振興基本計画59 2025/04/21 Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 （国民の理解醸成及び寄附等の促進） ○教育の充実に当たっては、我が国の厳しい財政状況に鑑み、国の財政運営の方針と整合性を取りながら、必要な投資や財源の確保を行っていく必要がある。その際、教育段階に応じた多様な費用負担の在り方について更に検討を深めるとともに、限られた財源を効率的に活用して投資効果を最大化する観点から、客観的な根拠に基づくPDCAサイクルを徹底し、既存の施策や制度の不断の見直しを行うことが重要である。あわせて、寄附の促進や大学と企業との共同研究の促進など民間資金の活用を含む様々な方策に取り組むことが重要である。寄附税制上の優遇措置の活用やクラウドファンディングの取組、寄附者や企業とのコミュニケーション、各自治体における学校や教育支援のための寄附募集の取組など、様々な手法を駆使し、教育活動に対する理解を得つつ、寄附の増加や民間資金の更なる活用を推進していくことが求められる。 ○また、広く国民の間で教育の意義や、教育投資を行う各施策に対する理解・協力を得ることが重要であり、このためにも、各種教育施策の効果を専門的・多角的に分析、検証するための体制の整備等を進め、不断の改革・改善を徹底するとともに、教育政策の効果を広く社会へ発信していく必要がある。
