（５）安定的な財源の確保

こども基本法第16 条の趣旨を踏まえ、こども大綱を推進するために必要な安定的な財源について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、その確保に努めていく。

特に、こども未来戦略方針で示された「こども・子育て支援加速化プラン」については、大宗を３年間（2026 年度まで）で実施し、同プランの実施が完了する2028 年度までに安定財源を確保する。

国において財源の早朝間の取り合いをやっているようでは進みませんし手遅れです。既に人口も減り始め、少子化は加速化しています。今すぐに確保するしかないのです。するとすぐ増税、無駄な予算を削るといったことも叫ばれますが、その繰り返しで進まなかったのではないでしょうか。国民すべてが納得する財源捻出ってとても難しいですが、将来のための負担は仕方がないと思いますし、優先的に取り組む重要なことだということも理解する必要がありますね。

（４）国際的な連携・協力

「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に含まれる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関し、ＳＤＧｓ実施指針改訂版に基づく取組を進める。

「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ(ＧＰｅＶＡＣ)」の参加国（パスファインディング国）として、「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施を通じて、こどもに対する暴力撲滅に取り組む。

こどもの権利条約を誠実に遵守する。同条約に基づく児童の権利委員会からの総括所見における勧告や、必要に応じて一般的意見について十分に検討の上、適切に対応を検討するとともに、国内施策を進める。同条約に基づく権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を行うため、フォローアップを含めた必要な措置を適切に講ずる。また、国際社会と協調しつつ、日本の考え方について正しい情報発信を行う。

「ビジネスと人権」に関する行動計画に基づく取組を進める。

各種国際会議における議論の内容を踏まえて国内施策を進めるとともに、当該会議等の場において我が国のこども施策を積極的に国際社会に発信する。

国連児童基金（ユニセフ）やＯＥＣＤを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携を強化する。

お願いします。この一言です。

（地方公共団体との連携等）

国と地方が情報共有・意見交換する場を活用し、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら、こども施策を推進していく。地方公共団体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方公共団体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していく。

こども施策に係る地方公共団体との人事交流を推進する。

実は、国の示す事業について国が予算を確保しても各自治体の負担分もあることから多くの施策が反映されていないのです。教育保育に関わる予算についても地域の実情から取り組めない事業もあるのです。どうしても都市部やこれまでは待機児童対策等積極的に国は支援をしてきましたが、支援であって国の按分として半分を負担してくれるが残り半分は自治体や事業者の負担で賄ってきました。しかも自治体がその政策を施工すると計画書を国に提出していなければ補助も受けられないというのが実情でした。現場にニーズが少なければ取り組めないからくりなのです。国上げて子ども施策に取り組む姿勢であれば十分な負担をお願いしたいですね。

（３）自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携

（自治体こども計画の策定促進）

こども基本法において、都道府県は、国の大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。自治体こども計画は、各法令に基づくこども施策に関する関連計画と一体のものとして作成できる28こととされており、区域内のこども施策に全体として統一的に横串を刺すこと、住民にとって一層わかりやすいものとすることなどが期待されている。

こども施策に関する計画を自治体こども計画として一体的に策定する地方公共団体を積極的に支援するとともに、好事例に関する情報提供・働きかけを行う。自治体こども計画の策定・推進状況やこどもに関する基本的な方針・施策を定めた条例の策定状況についての「見える化」を進める。

既に地方自治体は状況が悪化してきているところもあり、既に体力のない自治体もある。市町村合併等もせず頑張ってきても人口減少の中ではその施策に携わり実施していくだけの財源の余裕なんてないのではないでしょうか。国をあげて自治体の支援も必要です。子ども施策についても国が財政的責任を持ってもらってもいいのではないでしょうか。裕福な自治体は子育て支援合戦を繰り広げています。これでは国全体の底上げにはつながりません。自治体の勝ち負けになってはならないと思います。住民、子ども達にとっての国をあげての施策を望みます。

（２）数値目標と指標の設定

こども大綱が対象とするおおむね５年の間に達成すべき具体的な数値目標を設定する。数値目標は、総花的に羅列するのではなく、戦略的に施策が進められるよう、こども大綱の体系・柱建てに沿って構造的に設定する。こども・若者、子育て当事者にとって何がどのように変わるのかがわかるものとなるよう留意する。

指標として、①数値目標に紐づく個別の施策の進捗状況を検証するための指標、②こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標を設定する。

おおむね５年後のこども大綱の見直しに向けた数値目標や指標の充実について、こども家庭審議会において検討する。

５年を経過してでは遅すぎますよ。今どんどんと施策を展開していく必要があります。国の危機を乗り越える最善の策を慎重に探っている場合ではないのです。数値目標を掲げることも大切ですが、すぐ展開を図る実行に移す勇気が必要です。市民国民に批判されることのために慎重なのでしょうか。よくある後出しで責任を問う方もいます。今必要なこと今かけなければならない事項は優先して執行して欲しいと考えます。