朝からとてもいい天気になりました。桜の開花も始まりそうです。

さて本日、令和5年度の修了式を行いました。

今年度出来るようになったこと、取り組んできた活動を写真を見ながら振り返りました。

新たなクラスに向けての準備を始めたいと思います。

そして、20 代、30 代を中心とする若い世代が、

• 自分らしく社会生活を送ることができ、経済的基盤が確保され、将来に見通しを持つことができる
• 希望するキャリアを諦めることなく、仕事と生活を調和させながら、希望と意欲に応じて社会で活躍することができる
• それぞれの希望に応じ、家族を持ち、こどもを産み育てることや、不安なく、こどもとの生活を始めることができる
• 社会全体から支えられ、自己肯定感を持ちながら幸せな状態で、こどもと向き合うことができ、子育てに伴う喜びを実感することができる。そうした環境の下で、こどもが幸せな状態で育つことができる社会である。

こうした「こどもまんなか社会」の実現は、こども・若者が、尊厳を重んぜられ、自分らしく自らの希望に応じてその意欲と能力を活かすことができるようになることや、こどもを産みたい、育てたいと考える個人の希望が叶うことにつながり、こどもや若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要である。また、その結果として、少子化・人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の幸福と持続可能性を高めることにつながる。すなわち、こどもや若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって、社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながる。

若い世代が、自分らしく社会生活を送ることができること。やっとこのようなことが国から出てきたことが大切ですね。こども・若者が、尊厳を重んぜられ、自分らしく自らの希望に応じてその意欲と能力を活かすことができるようになることといった言葉、ようやくかといった感もあります。明言されたことが大切です。少子化の流れを変えるのは若者世代へ政策としていますが、そのことは社会全体で育まれることとしています。しっかり理解する社会も大切ですね。思考を変えていく必要もありますね。

令和６年３月２０日　卒園式を行いました。

３ こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」

～全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会～

「こどもまんなか社会」とは、全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会である。

具体的には、全てのこどもや若者が、保護者や社会に支えられ、生活に必要な知恵を身に付けながら

• 心身ともに健やかに成長できる
• 個性や多様性が尊重され、尊厳が重んぜられ、自分らしく、一人一人が思う幸福な生活ができる
• 様々な遊びや学び、体験等を通じ、生き抜く力を得ることができる
• 夢や希望を叶えるために、希望と意欲に応じて、のびのびとチャレンジでき、将来を切り開くことができる
• 固定観念や価値観を押し付けられず、自由で多様な選択ができ、自分の可能性を広げることができる
• 自らの意見を持つための様々な支援を受けることができ、その意見を表明し、社会に参画できる
• 不安や悩みを抱えたり、困ったりしても、周囲のおとなや社会にサポートされ、問題を解消したり、乗り越えたりすることができる
• 虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、暴力、経済的搾取、性犯罪・性暴力、災害・事故などから守られ、困難な状況に陥った場合には助けられ、差別されたり、孤立したり、貧困に陥ったりすることなく、安全に安心して暮らすことができる
• 働くこと、また、誰かと家族になること、親になることに、夢や希望を持つことができる社会である。

全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会、多方面からの支援や社会構造が必要な国なのです。決して経済的だけでなく、精神的な幸福を求めていくべきですね。ようやく個の多様性や尊厳といった言葉、虐待やいじめなどの言葉が子ども施策に記載されるようになってきました。施策の根底となる大綱に明記されたのですから、しっかりと反映して、子どもを守る施策の充実を期待しましょう。

令和３年４月に子ども・若者育成支援推進本部で決定された子供・若者育成支援推進大綱では、まず、社会全体の状況としては、こどもの自殺などの生命・安全の危機、孤独・孤立の顕在化、低いウェルビーイング、格差拡大への懸念、ＳＤＧｓの推進、多様性と包摂性ある社会の形成、リアルな体験とＤＸの両面展開、成年年齢の引下げ等への円滑な対応などが指摘されている。また、こども・若者が過ごす場ごとの状況として、世帯構造、児童虐待、ひきこもり、家族観の変化といった家庭をめぐる課題や、生徒指導上の課題の深刻化や教職員の多忙化・不足といった学校をめぐる課題、つながりの希薄化といった地域社会をめぐる課題、インターネット利用の拡大といった情報通信環境をめぐる課題、ニートなどの就業をめぐる課題が指摘されている。

令和元年11 月に閣議決定された子供の貧困対策の推進に関する大綱については、こども基本法施行前に内閣府の有識者会議で取りまとめられた報告書において、現場には今なお支援を必要とするこどもや家族が多く存在し、その状況は依然として厳しいこと、特に、教育と福祉の連携促進やこども施策と若者施策の融合等、貧困の状態にあるこどもや家庭に支援を届ける上での民間団体を含む幅広い主体間の連携体制について改善を求める声が多く更なる施策の充実が必要であるとされている。また、教育分野を中心に多くの指標が改善傾向にあるが更なる改善が求められるとされている。

生命・安全の危機、孤独・孤立と記されていますが、このこと簡単に考えないで欲しいですね。よく子ども本人がヒトと関わるのが苦手だからとか、本質的な理解ができないのは、心底その立場にないからではないでしょうか。そういった経験がない方に理解できない問題です。子どもの置かれている状況は多様なのです。もっともっと深い。何不自由なく順調に生活できた方々には理解しがたいことかもしれません。大人になって社会で苦しむ人もいる中で、子ども期にこういった苦悩を経験してしまう社会こそ認知し、救っていく必要があるのです。すべてのこどもたちに幸福な、不自由なき生活ができる社会構造も必要です。それだけ多様なのです。