Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（高等教育段階）

○教育研究の質向上に向けた基盤の確立

・学長の優れたリーダーシップによる大学運営の促進、外部理事や実務家教員など外部人材の活用、大学教育に係る情報公開の推進、外部資金導入の増加など、大学等の経営力の強化に係る必要な施策を講じる。

・国立大学法人運営費交付金や私学助成などを確実に措置するとともに、改革に取り組む大学への重点支援を行う。国立大学法人については、第４期中期目標期間を通じて、それぞれのミッションの実現・加速化に向けた支援を行うとともに、教育研究活動の実績・成果等の客観的な指標に基づく配分により改革インセンティブの向上を図る。私立大学等については、今後とも社会の要請と期待に応えるため、幅広いステークホルダーの意見も踏まえた中期的な計画の策定を促進するとともに、私学助成において、多様な特色の発揮と質的充実に向けた取組や、改革を進めるためのメリハリある資金配分等を進める。あわせて、多元的な財政基盤の構築を図るため、先進事例の情報発信等を通じて寄附金収入等の民間資金導入を促進する。

○高等教育機関の連携・統合

・各地域における大学等への進学者数の将来推計を行い、各高等教育機関が将来の経営戦略を立てる参考とするよう促すとともに、高等教育全体の規模について検討を進め、必要な施策を講じる。

・地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等について恒常的に議論する「地域連携プラットフォーム」の構築や、複数の大学間で人的・物的リソースを効果的に活用することで教育研究の充実を図る「大学等連携推進法人制度」の活用を促進する。

・国公私立の枠を超えた連携・統合を円滑に進めるため、教育研究により創出された知の継承を図りつつ、国立大学の一法人複数大学制や、一定の要件の下で複数の大学等での参入も可能な基幹教員制度、学部・学科単位での事業譲渡の円滑化を図る制度の着実な運用など必要な施策を講じる。