○ 一方で、次のような課題があると指摘されている。

・幼保小接続の具体的な内容に関する資料が少なく、現場への支援も幼児教育アドバイザーや指導主事の経験に拠るところが大きく、アドバイスの質のばらつきや指導内容の継続性に課題がある。

・幼児教育アドバイザーや指導主事の経歴等により、幼保小の設置者や施設類型、学校種の理解度に差が出ており、それぞれの特徴に応じたアドバイスに課題がある。

・幼児教育推進体制が整備され、責任ある体制で進められている地方自治体がある一方、地方自治体内の取組を推進するための体制が不十分な地方自治体もあるなど、地方自治体の間で取組に差が生じている。

○ また、幼児教育の質の向上のためには、優れた資質・能力を有する人材を先生として確保し、採用後も研修等を通じて専門性の向上を不断に図っていくことが重要である。

○ 一方、幼児教育を担う人材については、免許保有者や資格取得者が他業種へ就職する場合も多く、平均勤続年数が短く離職者が多いといった課題があり、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない状況がある。また、「ＯＥＣＤ幼児教育・保育白書」第６部によれば、能力開発は教育の質を向上させるだけでなく、燃え尽きやストレスを防ぎ、離職率の低下とも関連するとされており、人材確保とキャリアアップは一体的な取組として支援していくことが求められている。

○ このため、幼児教育施設の先生の資質・能力や専門性の向上を図る観点から、地方自治体や幼児教育施設においては研修を更に充実することが求められる。しかし、地方自治体や幼児教育施設による取組の差が大きいことや研修に参加しても必ずしも日々の教育実践に還元されていないという課題が生じているとの指摘もある。

 

課題のとおり、明らかに自治体間、施設間格差がすでに生じていることです。幼児教育は幼児教育施設、学校は自治体とそれぞれでは進歩しません。我々幼児教育保育施設においての認識ももっと子どものこれからのことを考えるべきであり、学校におかれても学校教育といった立場で教えるといったことだけでなく子どものこれからを支える視点をもっと大切にしなければならないのではないでしょうか。そこを誰が方向性を示し、旗振りを行ってくれるか、力を入れるかではないでしょうか。