５．教育の質を保障するために必要な体制等

（１）現状と課題

○ 複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、設置者や施設類型を問わず、幼児教育の質の向上や幼保小の接続等の取組を一体的に推進するため、地方自治体において必要な体制を構築することが求められている。また、子供を取り巻く多様な地域の課題に的確に対応するため、保健・福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実や連携の強化を図ることが求められている。

○ このため、地方自治体においては、幼保小の担当部局の連携・協働や幼保の担当部局の一元化、幼児教育センターの設置等が進められているところである。しかし、幼児教育センターの設置に関していえば、現時点では、都道府県においては幼児教育センターの設置は３０道府県にとどまり、全てには設置されていない。また、市町村においては、人的・財政的体制が弱い傾向にあるため、幼児教育センターの設置が進んでいない。

○ これまでの地方自治体における幼児教育推進体制の構築の成果としては、例えば、幼保小接続の機運醸成（幼保小の行き来の増加、幼保小の情報共有の促進、幼保小連携会議の設置等）や、幼児教育アドバイザーの配置による幼保小への指導・助言の機会の充実といったものがある。

 

国の文言に明記のとおり幼児教育保育施設は民営化等によってほとんどが私学であったり社会福祉法人の運営する施設なのです。一方、学校は公立となっており、架け橋が潤沢に行えないのが事態であるから何とかしなさいとしているのです。さらに自治体の多くが、保育所、幼稚園、小学校の管轄がそれぞれ別なので連携が取れない実態をいかに自治体が認識して、取り組むかで差も出てきて、日本国内どの地域においても必要な架け橋が進まない現実を首長や教育委員会が認識するかで大きく異なっているのが現状ではないでしょうか。