○ 加えて、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における外国籍等の子供は全国で約９千人おり、先生が最も気になる入園当初の外国籍等の子供の姿は、「教職員からの指示が分からない」（５９.６%）という調査結果もある。「外国籍等の子どもが在籍していると思われる」と回答した保育所等６,５１１件について、外国籍等の子供の数は平均４.０７人との調査結果もある。さらに、小学校に在籍する外国籍等の子供は増加しており、そのうち日本語指導が必要な子供は、令和３年度で約３万１千人となっている 。

○ 幼児教育施設での子供の様子や過ごし方、具体的な支援方法や内容等は、小学校や特別支援学校にとっても有益な情報であり、幼児教育施設から小学校・特別支援学校に対しては指導要録等により引き継がれることとなっているが、実態としては十分な情報が共有されていない場合もあり、小学校における当該子供の状況を踏まえた適切な支援に支障を来たしているなどの課題が指摘されている。

○ 幼児教育や小学校教育等に携わる者が、特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援のための具体的なデータや事例を基に共通理解を図るとともに、母子保健、医療、福祉等の関係機関と連携した取組につなげることが求められている。

 

多様な子どもが目の前にいるならその支援ができる体制、その場だけではなく継続的に多角的な支援体制が必要なのです。さらに引き継ぐにあたっても学校と保育施設の連携はなく、どれだけ手厚く支援してきても学校ではこれまでのような生活支援はできないのが現状なのです。もちろん保育施設においても医師の診断書や意見書が提出されなければ支援さえできない状況をご理解いただきたい。子どもの困り感があればその支援をしていくにも限界もあるのです。