（２）目指す方向性

①特別な配慮を必要とする子供と家庭のための幼保小の接続

○ 全ての子供に等しく学びや生活の基盤を保障していくことが必要であり、そのためには、子供の多様性を尊重し、幼児教育施設や小学校・特別支援学校と母子保健、医療、児童発達支援センターも含む福祉等の関係機関との連携が不可欠である。特に地方自治体においては、子育て世代包括支援センターや乳幼児健診の機会の活用等の取組を推進するとともに、医療情報連携ネットワークとの連携を進めるなど、幼児教育施設・小学校と、母子保健、医療、福祉等の関係機関との連携強化を図り、切れ目ない支援を行うことが必要である。

○ 国や地方自治体においては、幼保小における障害のある子供等に対する教育の充実、それを支える関係機関・部局と連携した切れ目ない支援を行うため、障害のある子供等の受入れに当たっての体制整備の在り方や指導上の留意事項等に関する検討を進めるとともに、研修プログラムを開発し、研修に活用できる資料や教材を作成することが必要である。その際、特別支援学校に進学する子供もいることを踏まえることが求められる。また、幼児教育施設は、乳幼児健診や就学時健診をはじめ、母子保健、医療、福祉等の関係機関と連携を図りながら、日々の行動観察において発達障害等を早期発見し、一人一人に応じた指導を重視する幼児教育のよさを生かしながら障害の状態等に応じた支援を行うよう努めることが必要である。

 

「全ての子供に等しく学びや生活の基盤を保障していくことが必要であり」これこそ当たり前の社会でなければなりません。家庭環境による影響や、特別な配慮でなくとも支援が必要であったり、子どもは多様なのです。排他するのではなく等しくその成長を支えることのできる社会が望まれます。逆に支援が必要な場面があれば、だれもが支援を受けることのできる社会の醸成も必要です。尚、気になるこどもの姿があれば、相談をしていくことのできる機関の充実も望まれるところです。その上での関係機関や幼保小との連携の充実が望まれます。