・幼児教育施設の教育は多様であるため、施設類型の違いを越えた共通性が見えにくく、スタートカリキュラムとアプローチカリキュラムがバラバラに策定され、幼保小の理念が共通していない。

・地方自治体において、幼保小に対し幼保小接続について指導・助言できる人材が少ない。全国の教育委員会において、幼保小接続や生活科を担当する指導主事を配置する例は少なく、小学校の先生に対する研修も十分に行われていない。

○ このような状況下において、幼保小の接続期の教育の質を確保するための手立てを具体的に示していくことが求められている。特に、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」については、これを実践にどう生かすかなど、カリキュラムの参考になる資料が少なく、幼保小の先生のサポートが必要な状況である。

 

机上で把握されているのであれば、どうすることが子どもや保護者の不安を解消することにつながるのか、小学校教員と就学前施設の保育者の不安解消につながるのか、具体策を現場の声を聴いて改善する必要があります。私学に聞けないことがないはずです。何かここにもメンツがあるのでしょうか。メンツによって影響があるのは子ども達や保護者なのです。早急な改善が望まれます。そもそも、３要領・指針は全国共通で、小学校学習指導要領も同じなのですが、なぜ自治体や地域によってスタートカリキュラムがバラバラなのでしょうか。