○ なお、これまでも幼保小の接続については、子供が小学校入学後も生き生きと過ごせるよう、幼保小が連携し、幼児と児童が共に参加する行事の開催や、小学校の授業の体験等の様々な工夫が行われてきており、小学校との連携の取組を行っている幼児教育施設は約９割に上るなど、取組が進展してきている。

○ 一方、次のような課題も生じていると指摘されている。

・各幼児教育施設・小学校において連携の必要性について意識の差がある。特に、私立幼稚園・保育所・認定こども園や私立小学校と連携することが難しい。

・半数以上の市町村において、行事の交流等の取組にとどまり、資質・能力をつなぐカリキュラムの編成・実施が行われていない。小学校の取組が、指導方法の改善に踏み込まず、学校探検等にとどまるケースが多い。

・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」だけでは、具体的なカリキュラムの工夫や指導方法の改善の仕方が分からない。また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が到達目標と誤解され、連携の手掛かりとして十分機能していない。

 

まさにここが全国の現状なのです。縦割り行政の弊害。学校教育と幼児教育の受け止め方や方法の違い。さらには担任業務の追われる先生方の状況を踏まえるとこれが現実なのでしょう。令和の日本型学校教育に必要なものは、学校職員の負担軽減、多様な専門家の登用が先なように思います。その上で小学校へ入学する子ども達の様子を申し送り程度にとどまることなく、実際に足を運び把握することが必要ではないでしょうか。そのためには幅広い互いの知識の向上も必要です。子どもにとっても保護者にとっても小学校への接続は人生において大きな転換期になっているのです。大きな転換期にならず、潤沢な接続のための方策が必要です。