○ さらに、小学校においては、幼児教育施設において「主体的・対話的で深い学び」、「個別最適な学び」、「協働的な学び」に向けた資質・能力の芽生えを培っていることを踏まえ、その芽生えを更に伸ばしていくべく、幼児教育の成果を生かした教育活動に取り組むことが求められている。その際、小学校教育では、平成元年に生活科が新教科として設定され、平成２０年にスタートカリキュラムが学習指導要領解説に示されて以降、生活科を中心に幼児教育との接続が図られてきていることの意義についても再確認をしながら、小学校教育の充実を図っていくことが重要である。

 

繋がることができない現状において、学校側がどう子ども達の育ちを理解し、学校教育に繋げていくのかは、国においての縦割りがあり、学校教育については教育委員会の独立性もあり、国レベルでの改善は期待できません。ある意味各自治体レベルにおいてなら連携は可能かもしれません。自治体においては教育委員会と私立の幼稚園保育園との連携が深い自体もあるようです。子どもの質の高い保育、誰もが等しく学ぶことができる自治体は保護者にとって魅力になるのではないでしょうか。子どものことに寄り添い考えてくれることこそ望まれるものではないでしょうか。