○ 上記に関連して、３要領・指針や小学校学習指導要領では、子供の資質・能力や学びの連続性を確保し、幼保小接続期の教育を充実することを求めている。具体的には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりに、幼児教育施設は、小学校以降の教育を見通しながらその基盤となる資質・能力を育成していくことを、小学校は、幼児教育施設で育まれた資質・能力を踏まえて、教育活動を実施することを求めている。

○ また、文部科学省では、令和３年答申を踏まえ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善等の取組を進めており、幼児教育施設においては、このような小学校以降の学校教育における授業改善等やそれらを通して育まれる資質・能力を見通し、遊びを通して学ぶ幼児教育の特性を踏まえつつ、その充実に取り組むことが求められている。その際、幼児教育では、従来から一人一人に応じた指導や一人一人のよさを生かした子供同士の関わりを重視しており、そのような子供の活動を通して協同性を育んでいることの意義についても再確認をしながら、幼児教育の充実を図っていくことが重要である。

 

学校教育の現場と保育幼児教育に現場のつながりがないことが、一向に改善できていません。相互理解が必要最低限であるにもかかわらず、一向に改善されていません。保育現場が学校に出向きカリキュラムの確認や学校教育を理解する機会もありません。逆に学校が保育の現場を理解するための取り組みもありません。これではいくらこども家庭庁ができたとしてもつながりができないのです。公立学校は公立の幼稚園とのつながりはできるでしょうが公立の保育所とのつながりはないのではないでしょうか。ましてや全国の９割を占める私立の保育所や私立の幼稚園と自治体の教育委員会との関係構築もできておらず、縦割り行政さらにいえば、私立と公立の設置者の違いで子ども達は同じなのですがつながらない現状があるのです。