また、子供の健やかな成長という同じ目標に向かって、子供に関わる関係者が真に一体となって連携・協働することにより、子供はもとより、保護者や幼保小の先生をはじめとする全ての関係者のウェルビーイングの実現へとつなげていくことも期待される。我が国では、令和４年６月、こども基本法が成立し、「次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ること」ができる社会の実現を目指すこととしている。

教育行政を所掌する文部科学省においては、本審議まとめを踏まえ、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携を図りながら、全ての子供に格差なく質の高い学びの機会を提供できるよう、幼児期及び架け橋期の教育の質を保障していくことが必要である。

文部科学省をはじめとする関係省庁、地方自治体の教育委員会、首長部局、幼児教育関係者、小学校教育関係者、さらには家庭、地域等を含め、子供を取り巻く全ての関係者が、本審議まとめの提言内容の実現に向けて、共に取り組んでいくことを期待する。

 

学校職員だけでなく、さらなる教育保育従事者やその職務を支える方の処遇の改善も必要です。今自治体間で行われている無償化や現金給付などの子育て支援合戦だけではなく、乳児期からの質の高い保育の提供に始まり、学校教育への架け橋がうまく実現するためには、学校、就学前施設が互いの立場を知り、現場レベルで子どもにとってのウェルビーイングを検討して欲しいです。