（３）こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する（続）

また、保護者・養育者の「子育て」とは、乳幼児期だけのものではなく、こどもの誕生前から男女ともに始まっており、乳幼児期の後も、学童期、思春期、青年期を経て、おとなになるまで続くものとの認識の下、ライフステージを通じて、社会全体で子育て当事者を支えていく。子育て当事者が、こどもを産み、育てることを経済的理由で諦めることなく、身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てることができ、どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持つことができ、こどもを育てながら人生の幅を狭めずに夢を追いかけられるよう、多子やひとり親世帯に配慮しつつ、取組を進めていく。子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることなく、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるように取り組む。子育て当事者を社会全体で切れ目なく支えていくことは、こどもと子育て当事者の幸せにとって欠かせない。同時に若い世代にとって、子育てへの安心感や見通しを持つことにつながる。こども・若者や子育て当事者をめぐる課題が深刻化・複合化しており、単一分野の専門性のみでは解決できないとの認識の下、家庭、学校・園、児童福祉施設、企業、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が学校・園等の場をプラットフォームとして相互に協力しつつ、関係機関や団体が密接にネットワークを形成し協働しながら、一体となって、こども・若者や子育て当事者を支える。

 

ネットワークの形成は大切なことですが、どこがどのように動くのか、机上議論だけでなく、ケースごとの実働体制とその後ろ盾が大切です。さらに繋がり、支援する体制も必要です。ところが、機関のそれぞれの所管が違うことに現場の混乱や複雑化が起きているのです。こども支援については学校がその中心となることが多いのですが、公立学校においても県立、市立、私学と異なり、自治体管轄も違い、対応が違ってくる。公教育の場だけを念頭にするのではなく、高校、大学、専門学校と様々な教育の場があり、絵に描いた餅では対応が出来ない、漏れることが多かった時代からの改善も必要ですね。子どもを取り巻く問題には、学校だけでなく様々な問題が関与しているのですから。連携のとり方の臨機さ、責任についても国がしっかり支援して欲しいですね。