新たな年度となりました。引き続き、園からの発信として「こども大綱」について連載していきます。今年度もよろしくお願いします。

（３）こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する

こどもは、乳幼児期から学童期、思春期、青年期における様々な学びや体験を通じて成長し、若者として社会生活を送るようになる。おとなとして自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでのこどもの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こどもによって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものである。円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も個人差がある。

それぞれのこども・若者の状況に応じて必要な支援が、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、乳幼児期から学童期・思春期・青年期を経て成人期への移行期にある若者が自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでを、社会全体で切れ目なく支える。こどもが若者となり自分らしく社会生活送ることができるようになるまでの一連の過程において、様々な分野の関係機関・団体が有機的に連携し、教育・保育、保健、医療、療育、福祉を切れ目なく提供する。

 

記載のことが事項されることに期待をしましょう。しかしながら、「教育」を掲げても、文科省だの、こども家庭庁の管轄だの、公教育と私学だとか、いまだに管轄の違いがあるわけです。都道府県の管轄、市町村の管轄、さらには教育委員会の管轄、私学振興課の管轄、同じ「教育」において、一体となって取り組むことさえできていないことをどう改善するのか、大人の都合やエゴ、前例踏襲、メンツはもういらないのではないでしょうか。子ども達の教育といった視点で一体となった支援が必要に思います。このことによって不安になるのは子どもや保護者なのですから。連携だけでは解決しません。乳幼児期から成人期まで社会で支えるということですから、当然社会が資金の出どころ、いわゆる税金なのでしょう。管轄する施策、事案に対応する機関が一体でないことが問題ではないのでしょうか。教育と福祉に管轄の違いがあって、保育所と幼稚園での管轄の違いさえ解決できず、昭和、平成、令和と時代は進むものの、未だ解決できず早８０年近く所管のメンツが優先されているように思います。連携を超え、一体となって支援する社会に期待しましょう。