『○少子高齢化や人口減少などにより社会構造が変化する中にあって，学校教育の持続可能性を確保しながら魅力ある学校教育を実現するため，幼児教育，義務教育，高校教育，特別支援教育において，必要な制度改正や運用改善を行うことが必要である。

○特に「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる令和22（2040）年頃にかけて，我が国全体の人口構造は大きく変容していくと言われている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば，今後人口減少は加速し，令和22（2040）年頃には毎年約90万人が減少する。生産年齢人口（15～64歳）の減少幅は増大する一方，高齢者人口（65歳以上）はピークを迎える43。既に多くの市町村が人口減少と高齢化に直面しているが，今後は，大都市圏を含め，全国的に進行することが予想されている。

○このような時代の到来を見据えつつ，魅力的で質の高い学校教育を地方においても実現するため，高齢者を含む多様な地域の人材が学校教育に関わるとともに，学校の配置やその施設の維持管理，学校間の連携の在り方を検討していくことが必要である。』

 

住む地域による教育や子育てに差が出てきていることは明らかです。子どもの減少と高齢化や過疎化によって地域の教育や保育、子育てにおいての質の低下はあってはなりません。どこの地域、どのような地域においても学校教育や地域の子育ての低下だけは避けなければなりません。この先明らかに人口は減少していき高齢化も進むとされている中で、未来を担う子どもたちの教育の環境か奪われたりすることもあってはならないことです。

費用効果等をすぐに持ち出す方もいますが、人が少なくなれば当然のことでありますが決して子供の予算を削るべきではありません。熊本市内においても小学校の教室が足りないといった地域もあれば、多くの学校で児童生徒の数の減少、クラスの人数の減少、さらには統廃合の地域もあるのです。ここも費用対効果ではなく全体でのバランスもふまえ、地域から学校がなくなる、子どもの声がなくならないようにあらゆる支援が必要です。