『○これらの取組を円滑に進めるためには，総合教育会議等も活用して，首長部局との連携を積極的に行うとともに，教育委員会等の学校の設置者が学校における取組を後押しすることも重要である。特に，今般の新型コロナウイルス感染症対応においては，教育委員会が，学校の自主的・自立的な取組を積極的に支援するという役割を果たしていたか否かが，子供たちの学びの保障においても重要であったことを踏まえ，教育委員会が率先して課題に取り組み，学校を支援する教育委員会の在り方について検討していくことが必要である。また，今般の新型コロナウイルス感染症の発生のような危機的な状況を乗り越えるためには，特に保護者や地域と協働し，学校運営や教育行政を推し進めることが必要である。』

 

感染症の拡大や災害など両方を経験した熊本だからこそ、子ども達の学びをしっかり検証し見つめ必要な支援を展開して欲しいですね。さらには、各自治体の教育委員会はあくまでもその自治体の公教育の実を対象としています。だからこそ抜け落ちる私学等の児童生徒への自治体の関与についても、私学の建学の精神に遠慮することなく育ちということ、学びのことについては方法論ではなく家庭支援といったことが子どもの教育に直結していることを踏まえた支援も求められるのではないでしょうか。もちろん虐待や暴力といった命にかかわることについては自治体の子どもという立場で積極的に関与していく必要もあろうかと考えます。