今日の学校教育が直面している課題

（情報化の加速度的な進展に関する対応の遅れ）

『情報化が加速度的に進むSociety5.0時代において求められる力の育成に関する課題が指摘されている。

数学や科学に関するリテラシーは引き続き世界トップレベルである一方，言語能力や情報活用能力，デジタル時代における情報への対応（複数の文書や資料から情報を読み取って根拠を明確にして自分の考えを書くこと，テキストや資料自体の質や信ぴょう性を評価することなど）などの課題がある。また，子供たちのデジタルデバイスの使用について，我が国では，学校よりも家庭が先行し，「遊び」に多く使う一方「学び」には使わない傾向が明らかになった』。

一気に情報化の時代が到来しましたよね。熊本市においても学校では一人1台のタブレットを使うようになりました。学校でそろう前に家庭では携帯電話の進化や通信網の整備によって既に使われていた中でのタブレットなので、子ども達は違和感なしに使いこなしています。家庭ではゲームや情報ツールとして使っているので子どもも簡単に使いこなしています。20年ほど前は画像やテレビアニメなどビデオデッキにて録画して見たり、レンタルビデオ屋さんが大流行でした。当時言われていたことが2歳のほとんどの子はビデオデッキの操作ができるといわれていました。今は2歳だと携帯を操作できるようになっているようです。

コロナ禍において在宅勤務や学校ではタブレットを使った遠隔授業など変化をしてきました。さらにこのことで学校に行かずとも家庭で学習できることにもなり、学校に行きずらい子どもたちを救うメリットも出てきました。

どう使うかですね。

今日の学校教育が直面している課題

（教師の長時間勤務による疲弊）

『学校へ配置する教師の数に一時的な欠員が生じるいわゆる教師不足も深刻化しており必要な教師の確保に苦慮する例が生じている。教師不足の深刻化は，産休・育休を取得する教師数の増加等に加え，これらにより不足した教師を一時的に補うための講師登録名簿の登載者数の減少等の要因が関連していると考えられる。』

子どもが減っていく時代となるなか、多忙と多様化に対応する教員のなり手も減ってきています。余裕のある配置ができないものかと感じます。あらゆる業界でも人手不足です。各業界、魅力の発信など行い、イメージアップも図られていますが、学校はそうなかなかうまくいかないかもしれません。根底となる数と対応に多くの教員、支援者がかかわってくれる体制がないと先生一人がすべてを対応することは難しい時代です。

今日の学校教育が直面している課題

（教師の長時間勤務による疲弊）

『学校における新型コロナウイルス感染症対策のための指導上の工夫や消毒等の対応，学校再開後にもなお影響が残る子供の心のケアや保護者への対応により，教師の多忙化に更に拍車がかかっているのではないかと懸念する声もある。

さらに，公立学校教員採用選考試験における採用倍率の低下傾向も続いている。特に，小学校では，平成12（2000）年度採用選考においては12.5倍だった採用倍率が令和元（2019）年度には2.8倍となっており，一部の教育委員会では採用倍率が１倍台となっている。採用倍率の低下傾向は，定年退職者数や特別支援学級・通級による指導を受ける児童生徒数の増加等に伴う採用者数の増加や民間企業の採用状況等の様々な要因が複合的に関連していると考えられる。』

多忙がゆえに志を持っている養成校の学生や教員を目指す学生が少なくなってきている。福祉施設も同じでイメージしたものと実態のギャップもあるのかもしれません。多忙を回避するために教職だけでなく、業務サポートをしてくれる立場に職員がいると助かるとよく感じます。子どもの教育のためにはもっともっと国は支援する必要があります。

卒園や入学の時期ですが、現場の職員として一番うれしいことは子どもたちが元気に過ごしていること、風の便りでも何でもいいのですが、とにかく元気でいてくれることだけなのです。

このページの発信は、就学前の施設として社会に向けての発信としています。偏った意見もあるかとは思いますが、すべての子ども達の健やかな成長を願う園からの発信として受け止めてください。

現在、中教審から文科省に答申された「令和の日本型学校教育」を取り上げています。

今日の学校教育が直面している課題

（教師の長時間勤務による疲弊）

『教師の長時間勤務の状況は深刻であり，特に近年の大量退職・大量採用の影響等により，教師の世代交代が進み若手の教師が増えてきた結果，経験の少なさ等から，中堅・ベテラン教師と比べて勤務時間が長時間化してしまったことや，総授業時数の増加，部活動の時間の増加などにより，平成28（2016）年度の教員勤務実態調査によると，平均すると小学校では月に約59時間，中学校では月に約81時間の時間外勤務がなされていると推計されている。こうした長時間勤務も一つの要因として考えられる公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者数についても，ここ数年5,000人前後で推移している。』

4/1から「こども家庭庁」がスタートしました。学校教育については引き続き文部科学省が担うとされています。子どもの問題、先生方のこと、教育に関わるすべてのことも省庁のメンツにこだわることなく子ども達を支えて欲しいと願います。すべての子ども達のために、こども家庭庁は行政からの独立機関ではある教育委員会と連携して、連動して欲しいと思います。

今日の学校教育が直面している課題

（生徒の学習意欲の低下）

『高等学校への進学率が約99％に達し，多様な生徒が在籍する現状を踏まえ，生徒の多様な実情・ニーズに対応して生徒の学習意欲を喚起し，必要な資質・能力を確実に身に付けさせ，またその可能性及び能力を最大限に伸長するべく，高等学校の特色化・魅力化を推進することが求められている。』

そうあって欲しい。さらには高校受験においても目指す学校によって先が限定されるようなことではなく、当然やり直し、学び直し、リトライできるようなことも大切ではないでしょうか。また、挫折に至らぬような体制も必要です。「こども家庭庁」明日から実働です。