９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（４）教員免許更新制の実質化について

○教員免許更新制は，教師として必要な資質・能力が保持されるよう，定期的に最新の知識・技能を身に付けることで，教師が自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得ることを目的としているが，これまで，採用権者が実施する研修との重複などの負担感が課題として指摘されてきた。

○また，今般の新型コロナウイルス感染症の影響により，多くの現職教員が，免許状更新講習が数多く開講されている長期休業期間中も含め，子供たちの学びの保障に注力しなければならない状況が生じている。さらに，通常時とは異なる業務の発生も考慮した人的体制を迅速に構築することが求められている。

○ふさわしい資質を備えた教師を，必要な人数教育現場に確保するということの重要性は，将来にわたって変化するものではない。今後も同様の事態が生じうるという認識に立ちつつ，教員免許更新制が現下の情勢において，子供たちの学びの保障に注力する教師や迅速な人的体制の確保に及ぼす影響の分析を行う必要がある。

○あわせて，今回の事態も契機として，教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった近年指摘されている課題との関係も視野に入れつつ，例えば，教員免許更新制そのものの成果や，現在の研修の状況など，教員免許更新制や研修をめぐる制度に関してより包括的な検証を進めることにより，将来にわたり必要な教師数の確保とその資質・能力の確保が両立できるような在り方を総合的に検討していくことが必要である。

免許更新については廃止となりました。大変だからといったこともありますが、常に今の時代に沿った教育を提供していくことを念頭に常にupdateしていくことが大切です。時代背景、社会や地域の影響もあります。ましてやこれだけの少子高齢化社会におけるこれからの教育を踏まえると身に着けて欲しいと思うこと、これまで培ってきてこれからも必要なこと様々です。教育の現場においては常に敏感に自らも学びを止めることなく研鑽していく必要があります。

社会においては法を守る、日本におけるモラルハザードはたくさんあります。好き勝手、自由でもありません。時代と共に対応していくことに必要なこと、ツール、スキル、もちろん学力もあるでしょうが、誰もが心地よく生活できることが一番ではないでしょうか。

10/7に開催しました「森レク」においては保護者の皆様方には大変なご協力を頂きありがとうございました。数日前には子ども達の土産詰め、当日の運搬や会場作りと電源の手配、保護者会役員さんを中心に多くの保護者の協力があって無事開催できたことに感謝致します。当日の駐車場利用においても大きなトラブルもなく、皆さんのご協力があって気持ちよく使うことができました。

何より心配していた天気も曇り空で心地よい天気であり、子ども達の負担になることはなかったようです。大きな樹の木陰もあり、気持ちのよい時間を保護者の皆さんと過ごすことができました。

子ども達の成長すごいですよね。開始時にもお話をさせていただきましたが、母親のお腹の中に命を授かり、10か月経つとこの世に生を受け、さらに10か月するとハイハイやつかまり立ちをします。そして２足歩行を始めるのです。ヒトの成長において、このようなすごい成長こそヒトの成長であって、その場に立ち会う保護者や私たちも子どもの成長を実感する瞬間でもあります。ここを保護者と共感して成長を共有することこそ運動機能の発達を喜び、何物にも代え難い感動です。

ご協力ありがとうございました。

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（３）多様な知識・経験を有する外部人材による教職員組織の構成等

○学校外部の人材を活用していくに当たっては，学校現場に参画するために様々なルートを確保しつつ，学校側のニーズや学校で働くことを希望する者のニーズに対応して，最適なルートを今まで以上に活用しやすくすることで，多様な人材が参画できる柔軟な教職員組織を構築していくことが必要である。

○そのため，普通免許状の取得については，教職特別課程において，免許状の取得に必要な「教科に関する科目」と「教職に関する科目」のうち，「教科に関する科目」を既に修得している者を対象に，「教職に関する科目」として「各教科の指導法や教育の基礎的理解に関する科目」，「教育相談等に関する科目」，「教育実践に関する科目」等を１年で修得することができる課程として開設できることとされているが，現在は修業年限が１年と定められ，社会人等の勤務と学修時間の確保を両立することが困難な状況である。より柔軟な履修を可能とし，教職特別課程の制度の活用を促す観点から，１年と定められている修業年限を，例えば１年以上などと弾力化することが求められる。

○また，普通免許状を有しない者が学校現場に参画する仕組みとして，特別免許状の制度があり，特別免許状の授与を受けた社会人等の職の安定性を確保するために，その有効期間が段階的に引き延ばされ，現在は普通免許状と同様に10年で更新可能とされている。

○一方で，特別免許状の有効期間が一律に10年と比較的長期に設定されていることが，応募側と採用側のマッチングの支障となっている場合もあると思われる。近年，特別免許状については一定の活用が行われているものの，多様な人材が参画できる柔軟な教職員組織を構築していくために，従来の特別免許状とは別に，より短期の有効期間で柔軟に活用することが可能な教諭の免許状を授与できるようにすることが考えられる。

資格の話でしょうが、なり手不足もあります。多様な能力も要求され、進化していく教育現場に戸惑うことや報道等での教員の多忙さを指摘されることも影響していると思います。また児童、生徒や家庭の多様化などその対応も一つの要因のようです。先生と児童生徒がしっかりと向き合い授業が進められること、そのことが実践できるような周りのサポートなどやはり多くの多様な人材によって支えられる現場なのです。人を増やすには予算が…。よく聞く話ですが、これが世界から劣る教育にお金をかけない国や自治体の言い訳の一つかもしれません。いいんでしょうかそれで？だから子どもに寄り添いたくても寄り添えない現場の苦悩もあるのではないでしょうか。

朝日新聞DIJITAL

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（３）多様な知識・経験を有する外部人材による教職員組織の構成等

○学校の教職員組織は，同じような背景，経験，知識・技能をもった均一な集団ではなく，より多様な知識・経験を持つ人材との関わりを常に持ち続ける組織や，当該人材を取り入れた組織であることが，絶えず変化していく学校や社会のニーズに対応していく上で望ましい。特にSociety5.0時代の到来など，学校は多種多様な変化にも適切に対応していく必要があり，均一的かつ硬直的な教職員組織ではなく，多様性と柔軟性を備えた組織であることが望まれる。

○また，令和２（2020）年度から順次実施される新しい学習指導要領においては，「社会に開かれた教育課程」が掲げられており，教育課程の実施に当たっては，地域の人的資源等を活用し，学校教育を学校内に閉じずに社会と連携しながら実現することが求められている。

○令和２（2020）年度からは，社会教育主事の資格取得に係る社会教育主事講習の修了証書を授与された者又は社会教育主事養成課程の修了者が，社会の多様な分野における学習活動でも広く活用されるよう，社会教育士と称することができることとする制度改正がなされている。教師，事務職員等が社会教育士の称号を取得し，地域の教育資源を有効に活用して，「社会に開かれた教育課程」をより効果的に実現する学校教育活動を行うことや，公民館主事や地域学校協働活動推進員等が社会教育士の称号を取得し，学校と連携して魅力的な教育活動を企画・実施することなど，様々な場面での活用が考えられる。

地域の人的資源等を活用し、社会と連携した学校教育としています。さらには多様な知識や経験を持つ人材を取り入れたり、多様性と柔軟性を備えた組織としています。学校を様々な意味でオープン化することなのでしょうか。そのうえで地域の人材資源にも協力してもらいながら、連携しながら学校教育を推進していくことのようです。保護者だけでなく、地域の力は保育園においても頼りになるんです。地域には様々な職業の方、色々な経験をされた方など人材は豊富なはずです。子どもの教育保育といった視点でに協力いただく方も多いものと思います。そういった方々と出会うことや協力を要請できる体制など、これが地域を活性化するようにも思います。

９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（２）教師のICT活用指導力の向上方策

○現職教師に対しても，ICT活用指導力の更なる向上を図る必要がある。平成28（2016）年の教育公務員特例法の改正により，教師のキャリアステージごとに，都道府県教育委員会等が育成を目指す教師の資質・能力の指標を定めるとともに，それに基づいて研修計画を策定することとされている。そのため，都道府県教育委員会等が定めているこの育成指標において，ICT活用指導力を明確化すること等を通じて，都道府県教育委員会等の研修がより体系的かつ効果的に実施されるようにすることが望まれる。その際，時間，場所を選ばず教師が一人でも実施できるよう，国は，教師向けオンライン研修プログラムを含む，研修コンテンツの提供や都道府県等における研修の更なる充実を促すべきである。

○こうした都道府県教育委員会等における教員研修に当たっては，教師の養成を担う大学と積極的に連携し，養成段階と採用後の段階を通した取組が促進されることが期待される。

○なお，教師のICT活用指導力の向上と併せて，ICT活用指導力に限らず，教師として求められる全ての資質・能力の向上に大きな役割を果たしている教員研修等についても，その実施に当たって，ICT機器を積極的に用いることやオンラインで実施することも含め，より効果的な実施手法が求められる。

子ども達のため、使命感や責任感，教育的愛情，教科や教職に関する専門的知識，実践的指導力，総合的人間力，コミュニケーション能力，ファシリテーション能力と求められることが大変多いようですが、日本のこれからの教育を支えて下さる先生方に感謝するしかありません。私たち保育現場の教職員も学校での教育方法など常に察知し、円滑な学びにつながるようアップデイトが必要です。