『○ 家庭の経済状況や地域差，本人の特性等にかかわらず，全ての子供たちの知・徳・体を一体的に育むため，これまで日本型学校教育が果たしてきた，

①学習機会と学力の保障，

②社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障，

③安全・安心な居場所・セーフティネットとしての身体的，精神的な健康の保障，

という３つの保障を学校教育の本質的な役割として重視し，これを継承していくことが必要である。 』

そうあって欲しいですね。これは国としての役割であり、子どもの権利条約からしても明らかです。もちろん公立学校だけでなく、私立学校には建学の精神があり、尊重されることから、何と自治体の教育委員会も関与がないのです。しかし私学であれ、学校側が子どもの学習の機会や学力の保証を放棄することがあってはなりませんよね。挫折、排他することは子どもの人権にもかかわってきます。病気であっても、あらゆる手立てで寄り添うことができてこそ、学校なのではないでしょうか。

子供の学びや教職員を支える環境

『全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて，また，平常時はもとより，災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても，不安なく学習を継続できる安全・安心な教育環境の確保に向けて，ICTの活用環境と少人数によるきめ細かな指導体制の整備，老朽化対策やバリアフリー化，トイレの乾式化・洋式化，空調設備の設置等の学校施設の整備等により，新しい時代の学びを支える学校教育の環境が整備されている。

○ 人口減少が加速する地域においても，小学校と中学校との連携，学校施設の複合化・共用化等の促進などを通じて，魅力的な教育環境が実現されている。』

この記述こそ災害時や感染症の発生において整備してあった自治体や学校は優位に活用されたものと思います。また、オンライン化による効果として、学校へ登校できない生徒の活用もあったとの報告もあり、多様化する子どもたちが学びを止める事、学びに向き合うことができたことは有効な手段となりました。今後も懸念される感染症や災害、こういったときにも活用することができたことは時代に沿ったことですね。子どもの学ぶ権利をしっかり保証することも学校の役割です。

子供の学びや教職員を支える環境

『小学校，中学校，高等学校段階における１人１台端末環境の実現や端末の持ち帰り，学校内の通信ネットワーク環境の整備，デジタル教科書・教材等の先端技術や教育データを効果的に活用できる環境の整備，統合型校務支援システムの導入などにより，全国津々浦々の学校において指導・支援の充実，校務の効率化，教育政策の改善・充実等がなされている。また，ICT環境の整備に当たり，地方公共団体が整備する教育情報セキュリティポリシーに基づき，情報システムの迅速な整備等が期待されるクラウドサービスの導入や運用・活用が進められている。なお，特に高等学校段階においては，個人端末の持ち込み（Bring Your Own Device：BYOD）が進んでいることに留意しつつ，実態を踏まえて整備を進めていく必要がある。』

以前も記載しましたが、熊本市においては市長と教育委員会がコロナ前から積極的に取り入れ、一人一人にタブレットを利用できる仕組みとなり、コロナ禍でも活用されました。公立の小中学校で活用してきたことはさらに上級学校に進学しても多様な使い方が期待されます。私立高校によっては整備や活用方法はどうなのでしょうか。さらに大学ではコロナ禍オンライン授業などが行われたわけで、学校における更なる多様な活用が期待されます。時代はICT化をうまく活用することができるかどうかのように感じます。

教職員の姿

『〇 教師が技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め，教職生涯を通じて探究心を持ちつつ自律的かつ継続的に新しい知識・技能を学び続け，子供一人一人の学びを最大限に引き出す教師としての役割を果たしている。  その際，子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている。

○ 教員養成，採用，免許制度も含めた方策を通じ，多様な人材の教育界内外からの確保や教師の資質・能力の向上により，質の高い教職員集団が実現されるとともに，教師と，総務・財務等に通じる専門職である事務職員，それぞれの分野や組織運営等に専門性を有する多様な外部人材や専門スタッフ等とがチームとなり，個々の教職員がチームの一員として組織的・協働的に取り組む力を発揮しつつ，校長のリーダーシップの下，家庭や地域社会と連携しながら，共通の学校教育目標に向かって学校が運営されている。

○ さらに，学校における働き方改革の実現や教職の魅力発信，新時代の学びを支える環境整備により，教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され，教師を目指そうとする者が増加し，教師自身も志気を高め，誇りを持って働くことができている。』

志をもって教員になって挫折することの要因って何だろうと考えたとき、多忙であること、そして子供たちとその保護者の多様化に対応できないことではないかと思います。もちろん教師に従順な子ども達であると思われたものが、なかなか通じない、互いを理解するだけの時間や背景の把握となると相当なストレスになるのではないかとも考えます。教員のキャパにもよると思われますが、昔は教師は尊重され、もちろん社会的にも尊重されてきたものの、キャパのなさから押さえつけるような指導も事実あったわけです。保護者にも子が言うこと聞かない場合には暴力も容認するといった大人が、子ども時代にそういったことを経験してきた大人が容認することさえ今でもあるようですが、現代ではあってはありえません。生徒側も社会のルールを守ることも必要ですし、相手を尊重することも大切です。そこには相手にしっかり向き合い対応することの大切さがあるように思います。子どもと向き合い、寄り添う時間とそのための業務の多忙さ軽減を支援すべきです。

『特別支援教育

○ 幼児教育，義務教育，高等学校教育の全ての教育段階において，障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われ，また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）や，今般の高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正も踏まえ，全ての子供たちが適切な教育を受けられる環境を整備することが重要である。

○ こうした重要性に鑑み，障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備が行われており，また，障害のある子供の自立と社会参加を見据え，一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校といった，連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備がなされている。

⑤各学校段階を通じた学び

○ 幼児教育から小学校，中学校，高等学校，大学・社会といった段階を通じ，一貫して，自らの将来を見通し，社会の変化を踏まえながら，自己のキャリア形成と関連付けて学び続けている。』

インクルーシブ教育システム（inclusive education system)とは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。そこでは、障害のある者が一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」(reasonable accomodation)が提供されること等が必要とされています。

また、報告では、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である、とされています。