１．幼児教育の質の向上について

（６）幼児教育を推進するための体制の構築等

○地方公共団体において，幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの育成・配置等の幼児教育を推進する体制を構築し，持続可能なものとして充実することが期待されている。

○このため，国においても，幼児教育を巡る様々な課題や地域の実情に応じた取組が可能となるよう，地方公共団体における幼児教育を推進する体制の充実・活用のために必要な支援を引き続き行うとともに，幼児教育アドバイザー活用の推進方策の検討や好事例の収集等が必要である。

○また，質の高い幼児教育を実現するためには，幼児教育の意義，幼児を取り巻く環境や発達に関する課題，効果的な指導方法等について，科学的・実証的な検証を通じて明らかにし，国として，それらのエビデンスに基づいた政策形成を促進することが重要である。

幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの構築などは常に公的な職員が当たられます。就学前の施設のうち公設は2％ほどしかありません。社会福祉法人や学校法人に加え、NPOや株式会社の参入、認可外もあります。公設間ではコントロールしやすいのか、指示が出しやすいのか、ぜひ民間の力こそ活用して欲しいものです。エビデンスの集約にも民間施設のノウハウを生かした教育保育や実績も深いと思います。多くに施設が先駆的で、質の高い実践がなされていることも事実です。公私とらわれることなく、良いと入り組みを受け入れる施設でありたいと思います。

さらに、幼児教育センターの設置でさらなる質の向上を目指す前に、これまでの幼児教育保育施設においては、保護者の就労を支える、いわゆる保護者の就労時間に合わせた延長保育を実施して対応するとされてきた施策を見直す必要もあります。学校教育においては学校の時間に保護者が合わせることが基本となっています。就労に関係なく時間は決まっていますし、夏休みなど長期休暇もあります。学校に保護者が合わせることが当たり前です。就学前の施設においては、保護者の就労に合わせて保育時間の延長を行う施策がとられてきた。子どもの育ちや学びを主体とするならば、今一度子育て世帯の就労時間を社会で考える、配慮することも見失って欲しくないですね。

１．幼児教育の質の向上について

（５）家庭・地域における幼児教育の支援

○また，地方公共団体において，障害者福祉関係の施策や外国人関係の施策については首長部局が担っていることが多く，教育委員会と首長部局の緊密な連携による支援が必要であり，関係機関相互の連携を促進する取組を充実することが必要である。

③幼児教育施設における子育ての支援の促進

○地域の幼児教育の中心として，幼児教育施設がその専門性やノウハウを生かし，保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう，幼児教育施設における親子登園や相談事業，一時預かり事業等の取組の充実を図ることなどにより，地域の未就園児を含めた子育ての支援の充実を図ることが必要である。

○幼稚園の預かり保育は，園の教育活動の一環であるだけでなく，主として在籍園児の保育の受け皿としても重要な役割を果たしている。質の向上を図りつつ，幼稚園利用者の保育ニーズにも適切に応えられるよう，一時預かり事業及び私学助成の双方における支援の充実を図る必要がある。

障がい者施設と共に今就学前児童が療育施設を利用することが多くあり、こういった施設との連携も重要な要素になっています。外国人関係の施策も保育現場とのすり合わせや実情を十分にくみ取り、机上ではない施策を考えてほしいですね。また、親子登園や相談事業については常に寄り添い対応をしたいと思いますが、就労時間や保育時間内のすり合わせにどれだけ勤務先が理解を示してくれるかにもよります。子育て中の家族の支援、看護休暇や病気の際の理解を社会全体で進める必要があります。さらに、幼稚園は教育施設としていた施設でも預かり保育を実施したことにより、幼稚園と保育園の垣根はなくなりました。3歳以上は教育で未満児は何なのでしょうか。そして何が違うのでしょうね。そこに国が支援をとうたうのですから。この言及はすごいことです。時代は就労を支える保育政策から、働いている働いていないに関わらず、子どもの育ちの支援に注目されるようになってきました。

１．幼児教育の質の向上について

（５）家庭・地域における幼児教育の支援

②関係機関相互の連携強化

○経済的困窮や虐待など，支援を必要としながらも支援が届きにくい様々な問題を抱える家庭に対しては，当該家庭の子供が通う幼児教育施設と教育委員会，市町村福祉担当部局や児童相談所等の関係機関が連携強化を図るなど，より十分な支援を行っていくことが必要である。

課題をお伝えするならば、保育所、認定こども園、幼稚園のほとんどがいわゆる私学の学校法人、社会福祉法人なのです。自治体における管轄は、教育部分は県の私学振興課、保育の部分は市町村であり熊本市の保育幼稚園課であり、何度もお伝えしていますが、県、市の教育委員会とは接点がほとんどない中で、小中学校は自治体の公立学校なのです。連携強化がうたわれても管轄が違い、互いに連携内容まで行きつかず、小学校に入学する際の子どもの状況をお伝えすることが主な連絡事項としかなっていないのです。さらに年に1回学校の授業参観に参加すること、幼保小中連携で小学校の先生との接点もありますが連絡事項で終了なのです。必要に応じて個別にと言っても十分に伝えるだけの時間もありません。学校の先生は授業、保育施設は保育に従事しているので、十分な時間的連携は図れないのが実情です。理想とするならば、学校から次年度受け持つ先生方の保育参観や連絡会が必要なのです。公立同士ではできると思いますが、このことの改善には相当な期間つながっていません。公私立の枠を超え、全ての子どもの学びの連続性を視野に市町の教育委員会が音頭を取り、連携ができることが大切な要素と感じています。子どもの育ちの連携には公立も私立も関係なく、主体は子どもという視点が大切だと思います。

１．幼児教育の質の向上について

（５）家庭・地域における幼児教育の支援

①保護者等に対する学習機会・情報の提供

○教職員が保護者や地域住民と協働して子供の育ちに関わっていく上で，子供の発達や学び，各園での実践の意図やねらいを保護者や地域住民に知ってもらうことは重要である。

○家庭教育の担い手である保護者の学びを支援するためには，幼児教育施設における相談体制の整備に加え，公民館等の地域の多様な場において，子育て経験者等による保護者向けの講座や親子で参加できる行事・プログラム，子育てに悩みや不安を抱える保護者への訪問相談の実施など，地域における家庭教育支援を充実することが必要である。

まさしくこの掲載や保護者ページに公開していることが、地域への発信なのですが、掲載の規制もあり、発信の限界もあります。来園して見てもらいながら取り組みに係る解説をさせて頂いています。もちろん利用の保護者においては他との比較もできませんので、お伝えすることや取り組んでいることを一生懸命に発信するよう努力をしているところです。まだまだお伝え出来ないこともありますが、工夫をしながら、しっかりと保護者と寄り添い、地域の協力も得ながら質の高い保育を目指していきたいと思います。さらに未就園児のご家庭への相談などは保健センターなどと公的機関への協力ができればと考えています。

１．幼児教育の質の向上について

（４）幼児教育の質の評価の促進

○各幼児教育施設において，学校関係者評価等や，必要に応じて第三者評価を実施するなどし，教育活動その他の園運営の状況について評価し，その成果を施設の運営や環境づくり，教育課程等や指導などに生かすことにより，持続的に改善を促すPDCAサイクルを構築することが必要である。

○また，自己評価や学校関係者評価を各園のカリキュラム・マネジメントにつなげていくことが重要であるとともに，専門的知見を有する者が参画する公開保育の仕組みを学校関係者評価に活用することは有効である。

○このため，学校評価として，子供の学びの過程や教職員の指導，施設の運営や環境等に対する評価を行う際の観点や方法に関する指針や留意事項等の作成等，幼児教育の質に関する評価の仕組みの構築に向けた手法開発・成果の普及といった取組の充実を図ることが重要であるが，その際には，各幼稚園等が評価疲れを起こさないよう，効果的・効率的に実施できるものにするよう留意する必要がある。

学校関係者評価や第三者評価の実施など課題があります。現在は受けることが目的に留まり、教育活動につながるようには到達していません。マニュアルの整備などに追われ、整備できていないことを指摘されることや評価者の専門性によって視点も大きく変わりはしないだろうか、といった不安で取り組みが進みません。公開保育にしても保護者への公開保育もいわゆる保育参観や授業参観の形式的なことに留まり、教育研究にはまだまだ繋がっておらず、課題が残ります。当園では、同様の理念で保育を実施する園との公開保育や研修会を実施して,より専門性や取り組みについてのアドバイスを受け高めるようにしています。さらに保育施設からの見学も多く受け入れていますが、学校関係者への公開保育には至っていません。今後の課題としています。