○ 子供の健やかな成長のためには、幼児教育施設と家庭や地域がそれぞれの有する教育機能や役割を互いに発揮し、支え合いながら、一体となって子育てに取り組むことが必要である。

○ 近年の子供は、情報化が急激に進んだ社会の中で多くの間接情報に囲まれて生活しており、自然や地域の文化（伝統的な遊びや行事等）に触れたり、地域で異年齢の子供と遊んだり、働く人と触れ合ったり、高齢者をはじめ幅広い世代と交流したりする等の直接的・具体的な体験が不足しているとの指摘がある。

○ また、保護者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、親学級の休止、ママ友・パパ友・先輩との交流、産後ケアや家事代行・子育て支援サポートの利用、里帰りなどが控えられ、育児に関する情報と支援が得られにくくなり、子育てや教育に関する情報をＳＮＳ等から得ているとの指摘がある。核家族化や地域での関わりの希薄化等もその背景にあると考えられるが、インターネットの情報は我が子の状況に合ったものとは限らず、多くの情報に振り回されるおそれもあるとの指摘もある。

記述は核家族化の影響での現状からの指摘です。家庭だけで過ごすことや感染症等によってより孤立感、社会との接触も少なくなったことは事実です。地域の行事に参加することも今はほとんどありませんし、地域自体そういった交流の場は限られてくるのではないでしょうか。希薄かともいわれることがどんどん進んでいます。地域の活性化も大切なことです。インターネットで社会につながることも大切で大切かも知れませんが人と人との交流があって社会は成り立つものです。地域にそう言った交流の機会がないからこそ学校や保育施設における役割もあるように思います。

４．全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育むための支援

（１）現状と課題

○ 教育の質を問う以前の課題として、通園・通学していない子供がいるなど、教育の機会へのアクセスが十分ではない家庭もある。自分が育てられてきた環境と我が子を育てる環境の違い、核家族化による子育て支援者の不足、地域とのつながりの希薄さにより、親世代が子育てへの不安やストレスを抱えている。このため、社会全体で子供や家庭を支援することが求められている。

○ 海外の研究では、幼児期の教育がその後の生涯にわたる学業達成、職業生活、家庭生活等で多面的に影響を与えることが実証的に明らかにされている。質の高い幼児教育は、言語の使用やアカデミックスキルの芽生え、社会情緒的スキル等の様々な領域の発達と就学後のパフォーマンス等にとって有益であることや、ウェルビーイング・健康にも効果が及ぶことが指摘されている。また、質の高い幼児教育が子供の望ましい学びと成長に結びついていること、特に恵まれない境遇にある子供においてその傾向が顕著であることを、多くの研究が示している。

家庭の経済格差が子どもの格差を生むなど指摘されます。保護者の責任として子どもを学校に通わせる義務もあります。もちろん中学までではなく高校への進学も同じです。望めば大学などさらに上級学校への進学もできる社会であるべきです。学ぶ機会を大人が奪うものでもありません。さらには不登校や途中退学の課題など様々ですが、学び直しができることや当然継続できるあらゆる支援も必要です。幼少期から質の高い教育保育を受けた子供たちの将来においては犯罪等に巻き込まれることが少なく生涯賃金等にも差が出ることがいわれており、経済格差に関係なく、質の対合い教育保育をだれもが受けることのできる社会の構築が必要であり、様々なことに対する支援も必要です。

○ なお、特別な配慮を必要とする子供にとって、幼児教育と小学校教育との円滑な接続とともに、幼児教育施設での生活における支援も重要である。幼児教育施設においては、一人一人に応じた指導を重視する幼児教育のよさを生かしながら、当該子供の実態に応じた適切な支援を行うとともに、共生社会の形成に向けて、将来、特別な配慮を必要とする子供が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の同世代の子供や人々との交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが大切である。さらに、特別な配慮を必要とする子供の思いや状況等を先生が他の子供に伝え、クラスでの生活が、互いにとって豊かな時間となるクラス経営を行い、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むことで、子供が共生社会の担い手として育っていけるようにすることが大切である。

○ 各幼児教育施設、小学校、特別支援学校のみでは対応が困難な課題については、支援ネットワークや協力リソースを活用しながら、教育・福祉等の関係機関と連携・協働していくことが重要である。地域において、子供にとってのセーフティネットとしての役割を含めた幼児教育施設、小学校、特別支援学校に期待されている役割を明確にし、支援ネットワークの中で共有を図っていく必要がある。

②好事例の収集

○ 子供一人一人の多様性に配慮し、学びや成長を促すような教育の充実を図るとともに、幼児教育の成果を小学校教育につなげるため、幼保小における好事例等を収集・蓄積して活用していく必要がある。また、家庭とも共有し、これらの取組の評価・検証による支援策の改善につなげていく必要がある。

保護者もそうですがどこにどう相談すべきなのかがわからないのが現社会ではないですか。ネットワークはあっても結局支援センター、保健センターだよりのように感じています。実質と言うか、すぐに様々な支援ができる社会の構築の上に就学前施設と学校との連携が必要です。好事例を見聞きしても、すぐに出来ないことの理由付け探しでは進歩しません。活用していくことや取り組むことが大切で、そこには公的な支援も必要だと思います。支援する民間団体等についても公的支援がなければ運営さえできません。

○ 外国籍等の子供が円滑に小学校や特別支援学校に進学し、進学後の学校生活に適応できるよう、地方自治体は、幼児教育施設と小学校・特別支援学校と連携を図りながら、子供やその保護者に対する日本語指導、就学ガイダンス、就学相談等の取組を充実する必要がある。

〇 幼児教育施設においては、外国籍等の子供が日本語に親しむことができるようにするとともに、家庭によっては、家庭において母語を使用していること等についても配慮することが必要である。また、外国籍等の子供との触れ合いを通して、子供に多様な文化的・言語的背景を尊重する姿勢を育み、国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすることが必要である。その際、「多言語の学校文書」や「日本語指導・教科指導のための教材」等が検索可能な情報検索サイト「かすたねっと」の有効活用を促すことが重要である。さらに、国や地方自治体においては、指導上の留意事項等の整理に関する検討を進めるとともに、研修プログラムを開発し、研修に活用できる資料や教材を作成することが必要である。

○ 外国籍等の子供については、特に支障なく幼児教育施設での生活を送っているように見えても、他の子供の様子を見て行動しているだけで先生の話していることを理解していない場合もある。幼児教育施設は、一人一人に応じた指導を重視する幼児教育のよさを生かしながら幼児の実態に応じて日本語に親しめるようにするとともに、日本語をどの程度理解できるか、外国籍等の子供が有する文化的な背景等を踏まえ、どのような支援を行ったか等について、家庭との連携を図りながら、小学校・特別支援学校に引き継ぐことにより、小学校・特別支援学校においても必要な支援が受けられるようにすることが大切である。

外国籍の子どもも全国どの地域においても対応が同じように図られることも大切です。この国で幼少期を過ごす子どもにとって不自由なく過ごせることも大切ですね。もちろん受け入れ側が外国の文化や習慣にも理解を示す必要があります。子どもを預かるといった視点だけでなく、すべての子どもの成長を支えるためには更なる専門性や知識の習得とそのことを共有することも大切だと感じます。ただ、これまで以上に役割が増えてくるわけで、専門的知識を持った職員の配置も必要なのかもしれません。

○ 障害のある子供等の指導に当たっては、障害の状態等に応じた効果的な指導を行うための個別の指導計画や、家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携し一貫した支援を行うための個別の教育支援計画を作成し活用すること等により、子供一人一人の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うことが重要である。個別の指導計画は、子供一人一人の実態に応じて適切な指導を行うために幼児教育施設で作成されるものであるが、その際、子供が苦手とすることだけではなく、これまで子供に対して行われてきた教育実践や子供の学び・成長を伝える観点から作成することも必要である。

○ 小学校や特別支援学校への入学に当たっては、幼児教育施設は、幼児教育施設での子供の様子や過ごし方、具体的な支援方法や内容等について、家庭との連携を図りながら、小学校・特別支援学校に引き継ぐことにより、障害のある子供等が一貫した支援を受けられるようにすることが必要である。このような引継ぎに当たっては、小学校・特別支援学校の先生が事前に子供の幼児教育施設での過ごし方を見て具体的な支援のヒントを学ぶとともに、幼児教育施設と小学校・特別支援学校が障害のある子供等の得意なことや困難なこと、保護者の要望等について共有し、相談し合える関係をつくることが大切である。

障害のある子供等の指導とされると何かさせなければならないとか教え込まなければならないと受け止める指導者もいるかもしれません。まずもってここに誤解があるのではないでしょうか。また、ここに書かれているものは地域によって全くなされていない部分も多く、このことについては全国共通で、就学前の施設と学校との共有が密に図られるよう希望するものです。