○ICTの活用により新学習指導要領を着実に実施し，学校教育の質の向上につなげるためには，カリキュラム・マネジメントを充実させつつ，各教科等において育成を目指す資質・能力等を把握した上で，特に「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かしていくことが重要である。また，従来はなかなか伸ばせなかった資質・能力の育成や，他の学校・地域や海外との交流など今までできなかった学習活動の実施，家庭など学校外での学びの充実などにもICTの活用は有効である。

○その際，１人１台の端末環境を生かし，端末を日常的に活用することで，ICTの活用が特別なことではなく「当たり前」のこととなるようにするとともに，ICTにより現実の社会で行われているような方法で児童生徒も学ぶなど，学校教育を現代化することが必要である。児童生徒自身がICTを「文房具」として自由な発想で活用できるよう環境を整え，授業をデザインすることが重要である。

○また，不登校，病気療養，障害，あるいは日本語指導を要するなどにより特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援，さらには個々の才能を伸ばすための高度な学びの機会の提供等に，ICTの持つ特性を最大限活用していくことが重要である。

○個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには，このようなICTの効果的活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め，児童生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな指導，学習活動・機会の充実を図る必要がある。

ICTを文房具として、まさに時代はなくてはならないツールの一つになりました。さらに、ソフトも開発され、ChatGPTなど課題もあるようですが相当有益であることいわれています。使い方を間違えないように最大限で活用していくことはこれからの時代にはまさに文房具の一つであります。進化する環境、多様化する児童生徒や家庭環境にとって個別最適な学びと忘れてはならない協同的な学びの実現と児童生徒にとって双方向のやり取りがあっての個別最適な方法であることも忘れてはならないと思います。だからこそ一斉画一的な教え込むといった時代ではないということ、学びの主体は児童生徒であって、意欲を引き出す受け止めが必要で、教え込む、教えないといけないという時代遅れの考えをいち早く一掃することが大切であると思います。さらにはいろいろな課題を抱えている児童生徒に対しても寄り添い、学びを保障する基本的な考えを再認識すべきです。「学びたかったら学校に来なさい」でもないと思います。病気や家庭環境によって学ぶ機会を逸している子どももいるはずです。すべての子どもを対象にICTを活用して欲しいですね。

○その一方で，ICTを活用すること自体が目的化してしまわないよう，十分に留意することが必要である。直面する課題を解決し，あるべき学校教育を実現するためのツールとして，いわゆる「二項対立」の陥穽に陥ることのないよう，ICTをこれまでの実践と最適に組み合わせて有効に活用する，という姿勢で臨むべきである。

○同時に，ICTが我が国の学校教育に与える影響の全てを現時点で予測することはできない。児童生徒がICTを日常的に活用することにより，自らの学習を調整しながら学んでいくことができるようになるとともに，予想しなかったような形で児童生徒の可能性が引き出される可能性があることにも着目する必要がある。また，児童生徒の健康面への影響にも留意する必要がある。

○さらに，学校におけるICT環境の整備とその全面的な活用は，長年培われてきた学校の組織文化にも大きな影響を与え得るものである。例えば，紙という媒体の利点や必要性は失われない一方で，デジタルを利用する割合は増えていくであろうし，学校図書館における図書等の既存の学校資源の活用や充実を含む環境整備の在り方，校務の在り方や保護者や地域との連携の在り方，さらには教師に求められる資質・能力も変わっていくものと考えられる。その中で，Society5.0時代にふさわしい学校を実現していくことが求められる。

ICT化が目的とすると本末転倒。どう使いこなすか。災害時や感染症対応時、さらには病気や不登校児への支援もツールは使うが、履修主義・修得主義とどう組み合わせて支援するのか。誤解を招きかねませんが、一方的配信で履修したとされるのであれば学校の存在は必要なくICTだけで解決しますが、修得も一部結果を示すと評価されるのであれば学校さえ必要なくなるかもしれません。授業の様子を撮影して配信するだけでは双方向とはなりませんし、違う意味の個別対応であり、理解度をどう図るのか？テストだけで判断？フォローが必要ですよね。それだけでは学べないからこそ学校の存在、担任の存在、学友の存在が必要な気がします。ICTを活用して友達とのやり取り、学びを広め深める。自己の思考だけでは人社会では、困難になるのではないのか。そう感じてしまいます。

○ICTが必要不可欠なツールであるということは，社会構造の変化に対応した教育の質の向上という文脈に位置付けられる。すなわち，子供たちの多様化が進む中で，個別最適な学びを実現する必要があること，情報化が加速度的に進むSociety5.0時代に向けて，情報活用能力など学習の基盤となる資質・能力を育む必要があること，少子高齢化，人口減少という我が国の人口構造の変化の中で，地理的要因や地域事情にかかわらず学校教育の質を保障すること，災害や感染症等の発生などの緊急時にも教育活動の継続を可能とすること，教師の長時間勤務を解消し学校の働き方改革を実現することなど，これら全ての課題に対し，ICTの活用は極めて大きな役割を果たし得るものである。

もっともですが、災害時やコロナのような感染症の場合に受け手側がどこまで対応できるかも検討しておく必要はないだろうか。導入時に家庭にWi-Fi機能がない家庭も多かった、災害時もつながるだけのインフラ整備が、果たしてどこまで地域を問わず整備できるかも課題です。進める上では国によるインフラ整備が根底にあるように思えます。さらに、一方的な配信が有効な場合と相方向でのやり取りの上の学習もあります。一方的配信であれば起点からどの地域どのような状況下においても同じ発信ができます。しかしそういったことは行われず学校単位での配信によって均一したものや取り組みではなかったようにも思えます。どうやり取りして課題を克服するのか、しかも個別に対応するかがすべて子どもの支援となるのではと単純に感じるところです。

『○これまで繰り返し述べてきたように，「令和の日本型学校教育」を構築し，全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びを実現するためには，学校教育の基盤的なツールとして，ICTは必要不可欠なものである。我が国の学校教育におけるICTの活用が国際的に大きく後れをとってきた中で，GIGAスクール構想を実現し，前に述べたようにこれまでの実践とICTとを最適に組み合わせることで，これからの学校教育を大きく変化させ，様々な課題を解決し，教育の質の向上につなげていくことが必要である。その際，PDCAサイクルを意識し，効果検証・分析を適切に行うことが重要である。』

ICTは必要不可欠。そのとおりです。しかし人と人のつながり、対面での繋がりがなければ、人との関係や「友達」という存在が大きく変わり、なくなってしまうのではないかとも危惧します。仲間と共存してきた人類からすると様相が随分と変わり便利になったものの、ヒトとしての関係性は保てるのだろうかとも心配します。先日NHKで「アフターコロナ　人と会うのがつらい」として、社会ににぎわいが戻る一方、学校も会社もリモートが日常化しマスクを外したくないという人も少なくないなど、私たちのコミュニケーションの形は大きく変化してきました。そんな中、なぜか「人と接するのが不安」「対面がストレス」など、“対人不安”を感じてしまう人が若者を中心に増えていると指摘されていました。番組では最新科学で原因を探り、コミュニケーションと私たちの脳や心の知られざる関係を解明！不安を解消する鍵とは？との放送がありました。組み合わせることが大切なことではないかと感じています。

『○少子高齢化や人口減少などにより社会構造が変化する中にあって，学校教育の持続可能性を確保しながら魅力ある学校教育を実現するため，幼児教育，義務教育，高校教育，特別支援教育において，必要な制度改正や運用改善を行うことが必要である。

○特に「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる令和22（2040）年頃にかけて，我が国全体の人口構造は大きく変容していくと言われている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば，今後人口減少は加速し，令和22（2040）年頃には毎年約90万人が減少する。生産年齢人口（15～64歳）の減少幅は増大する一方，高齢者人口（65歳以上）はピークを迎える43。既に多くの市町村が人口減少と高齢化に直面しているが，今後は，大都市圏を含め，全国的に進行することが予想されている。

○このような時代の到来を見据えつつ，魅力的で質の高い学校教育を地方においても実現するため，高齢者を含む多様な地域の人材が学校教育に関わるとともに，学校の配置やその施設の維持管理，学校間の連携の在り方を検討していくことが必要である。』

住む地域による教育や子育てに差が出てきていることは明らかです。子どもの減少と高齢化や過疎化によって地域の教育や保育、子育てにおいての質の低下はあってはなりません。どこの地域、どのような地域においても学校教育や地域の子育ての低下だけは避けなければなりません。この先明らかに人口は減少していき高齢化も進むとされている中で、未来を担う子どもたちの教育の環境か奪われたりすることもあってはならないことです。

費用効果等をすぐに持ち出す方もいますが、人が少なくなれば当然のことでありますが決して子供の予算を削るべきではありません。熊本市内においても小学校の教室が足りないといった地域もあれば、多くの学校で児童生徒の数の減少、クラスの人数の減少、さらには統廃合の地域もあるのです。ここも費用対効果ではなく全体でのバランスもふまえ、地域から学校がなくなる、子どもの声がなくならないようにあらゆる支援が必要です。