今夜は仲秋の名月です。天気も良くきれいに見えることを期待しましょう。「仲秋」は旧暦の八月を言い七・八・九月を秋とし、それぞれを初秋・仲秋・晩秋と呼んだことから、八月の十五夜月を「仲秋の名月」や「中秋の名月」と称するようになったそうです。

園では仲秋の名月にちなみ、「お団子作り」を行いました。季節を体感する活動です。家庭でも月を眺めながら子どもとのお話を楽しんでもらえたらと思います。

名月は　どこでながめん　草枕　（正岡子規）

暁や　夢のこなたに　淡き月　（夏目漱石）

８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（３）地域の実態に応じた公的ストックの最適化の観点からの施設整備の促進

○今後の学校施設は，学習指導要領を踏まえた多様な学習活動へ対応するとともに，気候変動等の影響により激甚化・頻発化する自然災害に的確に対応する必要がある。そのため，耐震化や老朽化対策，防災機能強化115などを通じて，子供たちの生命を守り，地域の避難所としての安全・安心な教育環境の整備が求められることに加え，当該施設を利用する多様な人々の多様な活動に対応するものとして，また，社会環境等の変化に対応できるものとして，柔軟性・可変性にも配慮する必要がある。

○一方で，学校施設の実態を見ると，第２次ベビーブーム世代の増加に伴って建設された多くの施設が一斉に老朽化し更新時期を迎えており，少子高齢化・人口減少が進む中，各施設に必要な機能を維持するため，都市部，地方にかかわらず全ての設置者において個別施設計画を策定し，限られた財源の中で戦略的に学校施設の整備を進めることが重要である。

○このため，各設置者は，子供たちの多様なニーズに応じた施設機能の高機能化・多機能化や避難所としての防災機能強化を図りつつ，地域の実態に応じて，小中一貫教育の導入や学校施設の適正規模・適正配置の推進，財政負担の軽減等にもつながる長寿命化改良，地域コミュニティ拠点形成等の観点から他の公共施設との複合化・共用化など，計画的・効率的な施設整備を進める必要がある。これらを促進するため，国は，当該地方公共団体の財政状況，個別施設計画の策定状況等を踏まえ，支援の充実を図ることが必要である。

○あわせて，こうした整備の方針については，全ての設置者が今年度末までに策定する個別施設計画に適時反映していくことが重要となる。

現在の小中学校は地域の避難所となる場合やいかんせん生徒が学校にいる時間帯においてもその耐震性は確保されなければなりません。耐震のための補助的構造物があったりしていますよね。災害等の場合には地域住民の避難所にもなるので絶対的な耐震構造が求められます。施設機能も随分と変わってきました。専門教科対応の部屋や特別支援の部屋など必ず設置されています。ここ数年で冷房設備の整備も進んでいます。ただし、私たちは熊本地震を経験しました。小学校には地域住民の方ですぐに体育館はいっぱいとなり、運動場は車で避難してきた車両で埋まりました。受け入れの人数や優先も検討しておく必要があります。

9/27　ひまわり組とさくら組で「りんご狩り」に出かけました。

秋の実り、自然の実りを感じ、熊本でも「りんご狩り」ができる事を知りました。もちろん貸し切りバスでの移動の体験や交通安全に関する約束事も一緒に学びます。

自然の中で過ごすことが、大人のストレスを緩和するという研究が多くあります。子どもにとっても学校の敷地内に樹木や草花など自然に触れられる環境があることで、子どものストレスや集中力の欠如が緩和されるといいます。また自然体験は、昨今増加傾向にあるとされるうつや不安感を改善すると示す研究もあるようです。自然に触れることは、認知機能を高める効果があり、自然に触れる機会がよりある子どもほど、メンタル面が健やかなだけでなく、認知力も高かったと報告もあるようです。自然との関わりや事象を体験することを大切にしていきたいと思います。

８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営

②義務教育学校制度の活用等による小中一貫教育の推進

○平成27（2015）年の学校教育法の改正等により小中一貫教育が制度化され，義務教育学校制度により教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した取組が容易になるなど，全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取組を継続的・安定的に実施できる制度的基盤が整備された。小学校高学年からの教科担任制の導入も踏まえ，優良事例の発掘や横展開を行うとともに，引き続き義務教育９年間を見通した教育課程編成を可能とする学校の裁量拡大を検討するなど，小中一貫教育を推進していくことが必要である。

③中山間地域や離島などに立地する学校における教育資源の活用・共有

○中山間地域や離島などの地域に立地する小規模な学校においては，自校の教育資源に限りがあり，単独で児童生徒の多様なニーズの全てに対応することは困難であることから，「自前主義」からの脱却を図る必要がある。

○例えば，義務教育段階においては，山間・へき地や，小規模校などの学校で児童生徒間の多様な交流や専門家による対面での指導が困難な場合に，遠隔授業を積極的に活用することにより，児童生徒が多様な意見や考えに触れたり，協働して学習に取り組む機会の充実を図り，また，児童生徒の学習活動の質を高めるとともに，教師の資質向上を図る必要がある。

○また，高等学校段階においては，中山間地域や離島などの地域に立地する複数の高等学校を含めたネットワークを構築し，遠隔授業を実施するなど，ICTも活用してそれぞれが強みを有する科目を選択的に履修することを可能とし，様々な教育資源を活用することによって，小規模校単独ではなし得ない教育活動を行うことが求められている。こうした取組を可能とするため，学校間連携の見直しや遠隔授業の推進を図り，複数の学校による連携・協働体制を整備するための制度的・財政的措置を講じることが必要である。

九州管内そして熊本県内においては、離島、山間部、へき地などがあり、人口減少が進んでいます。小中学校までは地元で学び、高等学校からは地元を離れなければならない状況です。地域に学校がなければどんどん進んでいくものと思われます。さらに義務教育の9年間後に、都市部へ出て学校に通うことになる子ども達が、理不尽を感じない教育をしておく必要もありますね。ICT等の活用で、別の地域と繋がり、協働的な学びや遠隔授業の活用も進んでいるのでしょうか。学校間連携や教育に携わる方々の協働も必要ですね。さらに逆に過疎地へ移住する家庭も出てきました。ICTの普及でどこででも仕事ができることや田舎暮らしをしたいとか優遇があるといったことで進んでいます。だからこそ子ども達には、どこに住んでいてもどんな環境があっても質の高い教育が受けられることが大切です。

８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営

①公立小中学校等の適正規模・適正配置等について

○学校規模適正化の検討は，児童生徒の教育環境をより良くする目的で行うべきものであり，学校統合を行うか，学校を残しつつ小規模校の良さを生かした学校作りを行うかなど，活力ある学校作りをどのように推進するかは，地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断となる。その際，教育部局だけでなく，財政部局をはじめ公共施設所管部局や都市計画部局など，首長部局と分野横断的な検討体制を構築することが重要であり，教育振興基本計画や個別施設計画への反映，新たな分野横断的実行計画の策定などにより，教育環境の向上とコストの最適化を図ることが必要である。

○統合等による学校・学級規模の確保については，義務教育学校化を含む地方公共団体内での統合のほか，分校を活用することで低学年中学年は地域に身近な分校に，高学年はスクールバス等により本校に通う方法，近隣の地方公共団体との組合立学校の設置など，地域の実情に応じた様々な選択肢が考えられる。その際，小規模校において児童生徒が切磋琢磨し協働する環境整備の観点や小学校高学年からの教科担任制の導入も踏まえ，複数の学校（学校群）が連携して専科指導の充実を図る取組を継続的に支援する必要がある。

○他方，地理的要因や地域事情により学校存続を選択した地方公共団体においては，少人数を生かしたきめ細かな指導の充実，ICTを活用した遠隔合同授業等の取組により，小規模校のメリットを最大化し，そのデメリットを最小化することで，教育の魅力化・充実を行うことが必要である。

○また，児童生徒数の急増が課題となっている地域においては，分離新設・増築や施設転用，教員配置等による課題の解消に取り組むことが求められている。

熊本市内においてもスクールバス運行だとか、分校といったことが行われていた地域もあります。統廃合で地域に小学校がなくなった地域もあり、地域によっては今後小中学校の統廃合を行う計画もあります。少子化、人口減少地域の教育についてもこれだけICTが進歩してきたことを受け、安易な統廃合ではなく、生まれた地域で学び続けられる、生活できることも配慮して欲しいという願いもあります。もちろんそこにはどこででも質の高い教育を受けることができる事を自治体がどう取り組むかです。