Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

○教育政策を推進するに当たっては、法令を遵守するとともに、より効果的・効率的な教育政策の企画・立案等を行う観点や、国民への説明責任を果たす観点から、客観的な根拠を重視した行政運営に取り組んでいくことが重要である。

○特に、教育政策は、幼児、児童、生徒及び学生の成長や可能性の伸長等を目指して行われるものであって、一人一人の様々な教育ニーズを踏まえた教育活動が行われている。このため、成果は多様であり、その評価は多角的な分析に基づくべきものであることに留意する必要がある。

○また、他の政策分野と比較して、成果が判明するまでに長い時間を要するものが多いこと、成果に対して家庭環境など他の要因が強く影響している場合が多く、政策と成果との因果関係の証明が難しいものが多いことなどの特性がある。こうしたことにも留意しつつも、エビデンスを踏まえた取組により国民の理解が得られるよう、研究者や大学、研究機関など、多様な主体と連携・協力しながら、数値化できるデータ・調査結果のみならず、数値化が難しい側面（幼児、児童、生徒及び学生等の課題、保護者・地域の意向、事例分析、過去の実績等）についても可能な限り情報を収集・分析し、あるべき教育政策を総合的に判断して取り組むことが求められる。その際、定量調査のみならず、定性調査を含めて調査手法を検討し、把握・分析を行っていくことが重要である。

○データなどの調査結果に基づき、教育現場や行政機関、子供、学生、保護者、学習者、研究者、大学等の高等教育機関など多様な関係者が対話を行い、政策や実践の改善につなげていくという視点も重要である。また、これからの社会を見通した教育の在り方や教育政策、実践などについての研究を深化させていくことも重要である。