Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（こども政策との連携）

○令和５年４月に施行されたこども基本法において、こども施策の基本理念や基本となる事項が定められるとともに、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱を定めることとされている。子供の健やかな成長に向けては、「学び」に係る政策と「育ち」に係る政策の両者が、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ緊密に連携することが重要であり、教育振興基本計画の推進に当たっては、こども大綱に基づくこども施策と相互に連携を図りながら取り組む必要がある。

（各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ）

○計画策定に向けては、教育関係団体や関係省庁から意見を聴くとともに、教育の当事者である子供からの意見を聴くことも必要である。本計画の策定に当たっては、関係団体等からのヒアリングやパブリックコメントの実施に加え、生徒・学生からのヒアリング、内閣府「ユース政策モニター」の子供・若者との意見交換・アンケートなどを実施し、寄せられた意見等を踏まえて検討を行った。また、データなどのエビデンスも踏まえた対話を通じて計画の策定・広報・フォローアップを行うことで、教育現場、地方公共団体（教育委員会及び首長部局）、子供・学生・保護者・学習者、大学等の高等教育機関など、各ステークホルダーと政府が一体となって教育を振興していく共通意識を持つことが重要である。