このような状況を踏まえ、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うため、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」（以下、「特別委員会」という。）を設置し、全ての子供に学びや生活の基盤を保障するための方策や、各地域において着実にこうした方策を推進するための体制整備等を中心に審議を行った。

 

国の指針や審議の内容が学校教育や保育現場に降りてくる、指示があるまでに何年もかかるのです。現に小学校との連携についても学校によって取り組みに大きな違いがあり、混乱しているのが保育現場なのです。幼保小中連携を年に1回やって終わるところ。小学校へ見学に行くものの、学校からの来園は皆無なのです。小学校にこどもの様子を伝えたくともそれさえできない現状もあります。連携事業の必要性は学校現場には理解され、指示が出ているが、はっきり言って努力義務的存在で、実情は園から学校に対してごくわずかな申し送り程度が現状なのです。連携の必要性を感じておられないところも見受けます。保育の現場の状況を学校が把握することがないなかで、学校へ行って困った場合にどのような子でしたか？と聞かれることも度々なのです。保育を理解していただくことが先のような気がします。