別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

１．こども施策の推進主体

（２）地方公共団体

○地方公共団体は、こども基本法に基づき、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するなど、こども基本法の理念にのっとってこども施策を策定し、実施する重要な役割を持つ。

○また、こども施策の策定・実施に当たっては、施策の対象となるこどもやこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることや、医療・保健・教育・福祉・療育等に関する業務を行う関係者相互の有機的な連携の確保等が求められている。地方公共団体には、これらこども基本法の要請にのっとり、本ビジョンも踏まえ、関係機関の相互連携を図りながら、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支えるこども施策の展開を図っていく役割が求められる。

○そのため、国は、地方公共団体と本ビジョンの理念や基本的な考え方を共有できるよう、地方との対話等を推進していくこととする。また、国は、地方公共団体と密接に連携しながら、例えばこどもの育ちに関する具体的な活動を推進するコーディネーター役の人材育成など、地方公共団体における本ビジョンを踏まえた取組に必要な支援を図るとともに、先進的な取組の横展開等を進めていく。

 

地方公共団体に役割も十分に反映して頂きたいですね。昨今潤沢な財政の市町村や子ども予算がもともと少ない自治体も含め、自治体の子育て支援なる支援金合戦が繰り広げられています。子育てにかかる費用の無償化も報道されています。お金が掛からないことはありがたいことですが、根幹のその地域で暮らし続けることができることも大切なように思います。無償化してもそのインフラが整備できていなかったり、支援するソフト面の充実はどうなのでしょうか。子育てに寄り添う地方自治体がありがたいように思います。机上の財政論ではなく、一体何を望んでいるのか。これは子育てを経験した人からの意見も大切にして欲しいですね。