別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

１．こども施策の推進主体

（１）国

○国は、政府の司令塔であるこども家庭庁が中心となり、本ビジョンに基づき、関係省庁や地方公共団体と連携し、それぞれの立場で「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支える全ての人を支援することで、こども施策を強力に推進する役割が求められる。これらを通じ、地域を超えた取組も含め、国がその固有の責任を果たしてこそ、社会全体の認識共有を図ることができる。

○例えば、家庭や地域以外で乳幼児が多くの時間を過ごす幼児教育・保育施設については、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月閣議決定）において、こども家庭庁は、文部科学省の定める幼稚園の教育内容の基準の策定に当たって協議を受けること、また、文部科学省は、こども家庭庁が定める保育所の保育内容の基準の策定に当たって協議を受けることとされた。さらに、幼保連携型認定こども園の教育・保育内容の基準をこども家庭庁と文部科学省が定めることとされ、幼児教育・保育施設の教育・保育内容の基準の整合性を担保するための所要の制度改正が措置されている。

○また、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」において不可欠な成育医療等の切れ目ない提供には、医療・保健・教育・福祉等の幅広い関係分野における取組の推進が必要であることから、成育基本法が令和元年12月に施行されるとともに、こども基本法の成立等を踏まえ、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の変更が令和５年３月に閣議決定されたことに基づき、身体的・精神的・社会的な観点（バイオサイコソーシャルの観点）を踏まえた取組の充実が図られている。

○これまで国が進めてきたこのような取組を踏まえ、今後は、こども家庭庁が中心となって幼児期までのこどもの育ちに係る施策を一層推進していく。

 

生れる前から幼児期までのビジョン。何度も申し上げますが、安心して生むことができること。このことには結婚を希望する場合に経済的な不安がない社会であることと言われ、若者の収入改善が進められています。経済的理由で結婚しない、出来ないといったことを回避し、若者が将来に希望を持てる社会。勿論それは学生時代から希望が叶う、その前に希望をすれば進学できる。一昔前にはいい学校に通うといい就職ができたという時代は終わりに近づき、何かをしっているから、何ができるか、ヒトと協力してどう対応できるかなどが問われています。大人の杓子で若者の将来を潰すようなことがあってはなりません。安心して生活ができることがまず初めのようです。