（２）地方公共団体等における取組促進

こどもや若者にとってより身近な施策を行う地方公共団体において、様々な機会を捉え、こども・若者の社会参画の促進、意見を聴く取組が着実に行われるよう、上記ガイドラインの周知やファシリテーターの派遣等の支援、好事例の横展開等の情報提供を行う。

こどもに関わるルール等の制定や見直しの過程にこども自身が関与することは、こどもの意見表明権を保障し、当事者の視点からルールを見直し改善する契機にもなるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど、教育的な意義があることから、学校や教育委員会等の先導的な取組事例について周知する。

 

地方自治体は人口減少と共に高齢化や過疎化の課題をもっています。小さな自治体では十分な施策さえ行えないところもあるはずです。色々な施策は裕福な自治体では可能であるかもしれませんが、地方へ行けば行くほど自治体自体が苦しい財政であり、子どもや若者にかける予算さえ捻出できないことのないよう、どの地域で暮らそうとも国レベルで同じようなことが可能となるような財政支援も必要ではないでしょうか。そのことがあって初めて支援のスタートにつけるのではないでしょうか。