（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減

幼児教育・保育の無償化や高校等の授業料支援、高等教育段階の修学支援など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減を着実に実施する。

教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育について、更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講じる。

児童手当について、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化し、拡充する。

地方公共団体の取組を妨げない措置により、医療費等の負担軽減を図る。

 

社会福祉先進の北欧をもっと学んでほしいですよね。大学までの教育費はほとんどが無償です。さらに両親の育児休暇等必須です。しかしその費用をねん出するためにはいわゆる消費税的福祉負担のための税金は高い。そのことも考え、単に消費税反対ではなく、国の予算を十分吟味したうえでの教育の無償化を検討して欲しいと考えます。もっともっと生まれたばかりの子どもや成長に合わせた経済的支援をどの家庭にも行き渡るようにして欲しいです。子育てのお金がかからない国となることが理想です。また、子どもを持とうとする過程が、子どもを安心して生み育てるための経済的支援が充実していることを実感しなければ子どもも生まれません。安心して生み育てるとよく言われますが、安心できないのです若者の立場からは。