（成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育）

こども・若者が社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜き、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担う力を発達の程度等に応じて身に付けることができるよう、主権者教育を推進する。

こども・若者が消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を持って行動できるよう、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図る。

金融経済教育の機会の提供に向けた取組を推進するための体制を整備し、金融経済教育の更なる充実を通じて、こども・若者の金融リテラシーの向上に取り組む。

様々な仕事・ロールモデルに触れる機会、社会人との交流の場、乳幼児と触れ合う機会などを創出し、こども・若者が自らのライフデザインを描けるよう、意識啓発や情報提供に取り組む。

こども・若者が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けることに資する取組を推進する。職場体験・インターンシップ等の体験的な学習活動を効果的に活用する。こども・若者の自己実現につながる働き方の選択等に資するよう、高校等における労働関係法令の教育の支援に取り組む。社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるようにするとともに、変化する社会における社会保障について当事者意識を持てるようにするため、社会保障教育の取組を一層推進する。

 

子ども達が高等教育を受けることが前提に記載されています。現在日本においての高校進学率は９６％程。大学・短大への進学率が５８％。しかし高校中途退学者は公立で２．１％、私学で２．４％もあるのです。その子たちに対する支援はないわけです。さらに、小中学生の不登校は３０万人もいるのです。小学生では81,498人（1.3％）、中学生163,442人（5.0％）、高校生50,985人（1.69％）。この生徒たちにどう社会で必要となる労働法規、社会性や倫理観など学ぶチャンスがあるのでしょうか。学校に通っている子には伝わるでしょうが、不登校生徒や退学者に対して、どこでどう子どもに伝えるのか。社会として必要な役割を知ってもらうかなど課題はたくさんあると思います。実態に即したことを伝える必要があります。