新たなシリーズです。「こども大綱」についてです。

令和5年12月22日に「こども大綱」が閣議決定されました。内閣総理大臣からの諮問により、令和5年4月から「こども家庭審議会」において、こどもや若者、子育て当事者等の意見を聴き、反映させながら、議論を進め、12月1日、答申を取りまとめました。その答申を踏まえ、令和5年12月22日、こども大綱が閣議決定されました。このことは今後の国の子ども施策に反映されるとしています。子育て中の世代だけでなく、社会において子どもを大切にするということでもあります。このことをしっかりと受け止めるためにもシリーズとして内容を示していきます。社会みんなで理解していく必要があります。

こども基本法に基づく「こども大綱」は、従来の「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」及び「子供の貧困対策に関する大綱」を一つに束ね、一元化するとともに、さらに必要なこども施策を盛り込むことで、これまで以上に総合的かつ一体的にこども施策を進めていきます。「こども大綱」は、こども基本法において、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚で構成される「こども政策推進会議」で案を作成した上で閣議決定することとされています。

内閣総理大臣からの諮問により、令和5年4月から「こども家庭審議会」において、こどもや若者、子育て当事者等の意見を聴き、反映させながら、議論を進め、12月1日、答申を取りまとめました。その答申を踏まえ、令和5年12月22日、こども大綱が閣議決定されました。

こども家庭庁HPより

令和5年12月22日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を閣議決定しました。こども家庭庁のリーダーシップの下、「こども大綱」に基づき、政府全体のこども施策を推進していきます。

 

一般のみなさんへ

「こどもまんなか社会」の実現に向けて

～こども大綱の閣議決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ～

本日の臨時閣議において「こども大綱」を決定しました。

「こども大綱」は、今年4月に施行されたこども基本法に基づく、我が国初の大綱であり、幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後5年程度の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものです。

「こども大綱」では、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。

そして、そのための基本的な方針として、

①こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること、

②こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと、

③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援すること、

④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図ること、

⑤若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現すること、

⑥施策の総合性を確保すること

を掲げています。

この「こども大綱」では、これまでにはない、初めての試みとして、

まず第1に、目指す「こどもまんなか社会」の姿を、こども・若者の視点で描き、それに対応する目標を定めました。

第2に、こども・若者が「権利の主体」であることを明示するとともに、こどもや若者・子育て当事者と「ともに進めていく」としました。

第3に、政策に関する重要事項について、こども・若者の視点でわかりやすく示すため、こども・若者のライフステージごとに提示しました。

第4に、こども大綱の下で具体的に進める施策について、今後、毎年、「こどもまんなか実行計画」を策定し、骨太の方針や各省庁の概算要求などに反映することにしました。

第5に、こども・若者、子育て当事者を始めとする様々な方々から、対面・オンライン・チャット、パブリックコメント、アンケート、ヒアリング、児童館や児童養護施設への訪問など、様々な方法で意見を聴き、いただいた意見を反映するとともに、こどもや若者にもなるべくわかりやすくフィードバックしました。

私から、全ての閣僚に対し、こども・若者や子育て当事者の意見を聴きながら、こども政策を進めていただくよう、お願いしました。こども政策の推進にあたっては、教育基本法に基づく教育振興基本計画とも連携しながら、全てのこども・若者のウェルビーイングの向上を図っていけるように取り組んでまいります。

これからも、こども・若者や子育て当事者のみなさん一人ひとりの意見を聴いて、その声をまんなかに置いて、そして、こどもや若者のみなさんにとって最も善いことは何かを考えて、政策に反映し、大人が中心になってつくってきたこの社会を、「こどもまんなか社会」へとつくり変えていくために、みなさんとともに歩んでまいります。

令和５年12月22日

 内閣府特命担当大臣こども政策少子化対策若者活躍 男女共同参画  加藤鮎子

 

児童福祉法は、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設および事業に関する基本原則を定める日本の法律です。1947年の制定以降、時代に合わせて繰り返し改正されてきました。

「児童の権利に関する条約」は，1989年（平成元年）11月20日に第44回国連総会において採択され，我が国は，1990年（平成2年）9月21日にこの条約に署名し，1994年（平成6年）4月22日に批准を行いました。 （我が国については，1994年5月22日に効力が生じています。）

子どもを大切にする社会を目指し、ようやくというか、こども家庭庁が発足しました。期待しましょう。こども大綱について新たなシリーズとして記載していきます。