Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（考え方）

○Ⅱで示した基本的な方針の下、実効ある教育政策を進めていくためには、政策の目標と具体的な施策を総合的かつ体系的に示すとともに、客観的な根拠に基づき成果を検証し、より効果的・効率的な施策の立案に生かしていくサイクルを実践していくことが必要である。

○このため、本計画においては、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５年間における①教育政策の目標、②目標を実現するために必要となる基本施策、③目標の進捗状況を把握するための指標を示す。これらの目標は独立したものではなく、相互に関連し合っており、基本的な方針との関係も複層的なものである。各目標及び基本施策の推進に当たっては、計画全体を俯瞰した上で、関連する他の目標及び基本施策との関係に留意しつつ進めることが重要である。

○国の教育振興基本計画は、教育活動の多くが地方公共団体や民間において自律的に行われるものであることに留意しつつ、国全体としての目標や成果に係る指標、国自身が取り組む施策を明らかにするものである。各実施主体における具体的な教育の在り方については、国全体の目標も参考にしつつ、各地域や教育実践の現場において、それぞれの実情も踏まえながら各関係者が自主的に設定することが期待される。また、国においては、各地域の特色のある先進的な取組について把握するとともに、各地域の相互交流や民間教育事業者との連携による優れた事例の横展開、地域間の連携の促進、国の施策の充実に向けた活用に取り組むことが重要である。