Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（２）教育投資の在り方

（本計画期間における教育投資の方向性）

②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備

（国民の理解醸成及び寄附等の促進）

○教育の充実に当たっては、我が国の厳しい財政状況に鑑み、国の財政運営の方針と整合性を取りながら、必要な投資や財源の確保を行っていく必要がある。その際、教育段階に応じた多様な費用負担の在り方について更に検討を深めるとともに、限られた財源を効率的に活用して投資効果を最大化する観点から、客観的な根拠に基づくPDCAサイクルを徹底し、既存の施策や制度の不断の見直しを行うことが重要である。あわせて、寄附の促進や大学と企業との共同研究の促進など民間資金の活用を含む様々な方策に取り組むことが重要である。寄附税制上の優遇措置の活用やクラウドファンディングの取組、寄附者や企業とのコミュニケーション、各自治体における学校や教育支援のための寄附募集の取組など、様々な手法を駆使し、教育活動に対する理解を得つつ、寄附の増加や民間資金の更なる活用を推進していくことが求められる。

○また、広く国民の間で教育の意義や、教育投資を行う各施策に対する理解・協力を得ることが重要であり、このためにも、各種教育施策の効果を専門的・多角的に分析、検証するための体制の整備等を進め、不断の改革・改善を徹底するとともに、教育政策の効果を広く社会へ発信していく必要がある。