②幼児期の教育に関する調査研究

（イ）大規模縦断調査の実施

○ 国や地方自治体は、これらの成果を生かし、幼児教育の研究者や実務家との協議を重ねながら、政策の企画立案を行うことが必要である。また、養成校におけるカリキュラムや研修を改善・充実するとともに、幼児教育アドバイザーや指導主事による幼児教育施設に対するより的確な支援を促進することが期待される。

○ さらに、これらの成果を社会に広く発信することで、幼児教育の重要性やその特性について、保護者や教育関係者等の理解促進につながることが期待される。

 

大規模調査も大切ですが、地域によっての様々な差もあるでしょう。政策に立案については地域差も十分配慮したことも大切ではないでしょうか。養成校においても改善、充実のためには現場の今を知って欲しい。子ども達のおかれている社会環境、家庭環境は幅広いのです。政策立案に欠けがちな現場主義を大切に願うところです。