６．教育の質を保障するために必要な調査研究等

（１）現状と課題

○ 第３期教育振興基本計画（平成３０年６月１５日閣議決定）では、「教育政策を推進するに当たっては、（中略）客観的な根拠を重視した行政運営に取り組んでいくことが重要である」とされている。また、「成果は多様であり、その評価は多角的な分析に基づくべきものであること」や、「成果が判明するまでに長い時間を要するものが多いこと」等に留意が必要とされている。

○ 一方、これまで、教育の在り方については、客観的なデータやそれを分析して得られるエビデンスではなく、自己の経験や思想、身の回りの特定の事例により議論されることも少なくなかった。

○ この点、幼児教育や幼保小の接続の分野においては、長年にわたり、よりよい教育を目指した実践が積み重ねられ、大学等でも研究が行われている一方で、行政施策が講じられる上で求められるデータやエビデンスの提供、政策形成に資する調査研究といった観点からは、必ずしも十分にあるとは言えない状況である。

 

教育振興計画については既に新たなものが示されており、次期のシリーズにしたいと考えています。ここでも指摘されている通り、これまでの教育は、自己の経験や思想、身の回りの特定の事例により議論されてきており、これでは現況に沿った教育にはならないと指摘しているようです。当然です。しっかりとした最新の専門知識を取り入れ、経験だけでなくエビデンスに基づく確かな教育が求められます。浅はかな知識で現代の教育を進めることはできないという意識も大切です。