本審議まとめは、幼保小という異なる施設類型や学校種にまたがる５歳児から小学校１年生までの２年間を「架け橋期」と称して焦点を当て、当該時期の教育（以下、「架け橋期の教育」という。）の重要性について、幼保小の先生はもとより、家庭や地域をはじめ、子供に関わる全ての関係者に幅広く訴えることを目的としたものである。

そして、架け橋期の教育の充実を図るためには、幼児教育施設、小学校、家庭、地域、幼保小の関係団体、地方自治体の教育委員会・保育担当部局など、子供に関わる全ての関係者が立場を越えて連携・協働することが必要であり、そのような連携・協働を通じて、幼児教育や小学校教育の充実を図るとともに、子供の健やかな成長に不可欠である家庭や地域の教育力の向上へとつなげていくことが重要であるとした。

 

５歳児から小学校１年生までの２年間を「架け橋期」と称して焦点が当たるだけであって、子どもの成長は生まれてからの環境に左右され、どのように過ごしてきたかも大切です。決して架け橋期だけの問題ではないのです。様々な経験、体験がその後の成長を支える礎となるのです。さらに、教員に負担軽減等もあり、教科担任だけでなく様々な職種の職員も必要であることを望みます。さらにここに子供に関わる全ての関係者が立場を越えて連携・協働することが必要としており、これまでと違った支援がなされることを期待するものです。