このように、幼児教育施設と小学校（以下、「幼保小」という。）においては、３要領・指針及び小学校学習指導要領に基づき、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ることが求められている。しかし、家庭や地域の状況の違いを越えて、幼児教育施設の多様性を生かしながら、幼保小の協働により接続期の教育の充実を実現していくためには、未だ数多くの課題がある。

また、幼児教育については、「子ども・子育て支援新制度」（平成２７年４月～）、「幼児教育・保育の無償化」（令和元年１０月～）など、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を提供するための施策が進められてきた。一方、令和３年の出生数が約８１万人となるなど、少子高齢化や人口減少に歯止めがかからないほか、我が国の経済・社会情勢の変化等により、家庭や地域による小学校就学前の子供の学びや成長の格差、障害のある子供や外国籍等の子供など特別な配慮を必要とする子供への対応の増加など、新たな課題が生じている。

 

まずもって、3要綱・指針とあるように就学前の保育・教育施設においては違いがあってはならないのです。園独自や施設の考え方で独自の保育教育であってもいけないのです。要綱・指針に沿ったものであって、それらが小学校学習指導要領につながるようなことでなければならないのです。その上で3歳以上児の保育料は無償化されてきましたが、少子化にはつながりません。我々子育て世代においてもその実感があると思います。支援はそこも大事ですが、もっと大切なこともあるようです。それは今現在に不安があり、将来にはもっと不安があるからです。