別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

３．直接こどもの育ちに関わる人

（３）その他様々な立場でこどもの育ちに関わる人

○親族、保護者・養育者の知人・友人、近所や商店の人など、保護者・養育者や専門職以外の様々な立場でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっとった本ビジョンも参考に、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めるなど、乳幼児の育ちの支え手としての役割が求められる。その際、それぞれの立場から手の届く範囲で、乳幼児の育ちを支えるための具体的な行動を自ら起こしたり、周囲に呼びかけたりするなど、「こどもまんなか社会」実現の推進役となることを期待したい。

〇なお、こどもと関わるに当たっては、自分自身の幼児期までの経験を振り返ったり、こどもの思いや願いを尊重して、どのように関わることが適切かを考えたりすることも重要である。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、本ビジョンの普及啓発等を通じて全ての人の関心や理解の増進を図り、こどもの育ちに関心を持つ人が、こどもの育ちに関する基礎知識と具体的な行動のヒントを得ることができるように、効果的な行動促進策を実施しながら行うことが必要である。

 

 

長い連載おつきあいありがとうございました。国は少子化は国難として取り上げ、本格的な支援をするとしています。こども家庭著の設立も遅いですが子どもまんなか社会を作っていくとして設立しています。結婚や出産、子育て、もちろん子育ては１００か月ではないのです。就学前だけではなく、学齢期においても十分な支援が必要なのです。しかしながらこれまでも、例えば不妊治療などには年収の制限、税金も制限があり何ら支援されない家庭も多くあるのです。若者の給料を上げるとして進んでいます。約１０年ほどの勤務で年収５００万とか言われます。夫婦だと１０００万になります。こうするとほとんどの公費減税はなくなるのです。フルに税金を納めなくてはならないのです。これまで児童手当も制限がありました。多くは家庭年収８００万円だとすべて恩恵が受けられない。一生懸命働くと税金は満額で納め、何ら手当がない現状でした。保育料もそうです。３歳以上は無償化となりましたが、３歳未満の家庭で最高額５万８０００円を毎月納める必要があるのです。こんな状況では少子化に歯止めは効きません。

国や地方公務員の方々には減免がないとかも不公平だとも思います。すべての家庭において支援があってもいいと思います。経済的裕福な家庭も無償化になると習い事など教育にお金を注ぐことができると批判も浴びましたが、対象となるのはごくわずかでもありますよね。もちろんお金だけでなく、子どもと接する時間もたいせつなのです。要は就学前の質の高い保育・教育受けることができること。さらには学校教育においてもどの地域どのような家庭環境であっても質の高い教育を受けることができるようにしていくことが大切なように思います。子育ての経済的負担の軽減は当然ですが、質の高い保育教育を受けることのできる自治体こそ生き残れる気がします。子育て無償化合戦が続いているようでは先がありません。