別紙２　はじめの100か月の育ちビジョンの実現に向けた社会全体の全ての人の役割

３．直接こどもの育ちに関わる人

（２）専門的な立場でこどもの育ちに関わる人

○保育者など専門的な立場でこどもの育ちに関わる人は、こどもの「アタッチメント（愛着）」の対象ともなるなど、日常的で密な関わりを持つことができ、こどもの育ちの質を考える上で特別な存在である。このため、保育者等が誇りを持って働くことができるような体制整備が必要である。

○このような大切な役割を持つ専門職である保育者や子育て支援員、教育・保育施設や地域子育て支援の運営者など、保育や子育て支援に携わり、乳幼児の日常の育ちを支える人には、教育・保育の専門性を活用し、幼児教育・保育に関する基準等に基づき、こども基本法の理念や本ビジョンを体現しながら、こどもの育ちの質の向上のため、家庭への支援や地域との連携を図る役割が求められる。

○その際、専門性を持ちながら乳幼児の育ちを日常的に支えている立場を活かし、保護者・養育者の成長を支援・応援したり、学童期以降の育ちを支える立場の人へ切れ目なく橋渡しをしたりするなど、専門職として助言を行う役割も求められる。

○また、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士等の医療関係者、カウンセラーやソーシャルワーカー等の心理や福祉の専門職、民生委員・児童委員等の地域の支援者など、職務の中でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっとった本ビジョンも踏まえ、乳幼児の育ちについての関心と理解を深めるように努めることが求められる。そして、それぞれの専門性や専門的基準等に基づき、こどもの育ちの質の充実のため、期待される役割を果たすことが求められる。

○さらに、多職種で連携したり、保護者・養育者など専門的知見を持たない人と協働したりしてこどもの育ちを支える際には、本ビジョンに示す理念や基本的な考え方を共通言語として活用しつつ、適切に専門性を発揮することも求められる。

○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、専門的な立場でこどもの育ちに関わる人に対して、体制整備を含めてしっかりと支援する視点を重視して進めなければならない。あわせて、本ビジョンについて、専門職等に期待する活用場面を想定して分かりやすく普及啓発していく必要がある。

 

生れる前から１００か月、そしてさらに成長に合わせた支援が継続され、状況の応じて専門家からの様々な多様な支援が望ましく思います。妊娠期から不安なく、安心して生み育てることができる伴走型が理想ではないでしょうか。多くの保護者が子育てにおいて直面したことが、次の時代の子育て家庭に改善されなければなりません。子どもの育ちを社会でとうたうなら、それ相当の支援や費用も掛かります。国はどこにお金をかけてくれるのでしょう。