学校における働き方改革や処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進、１人１台端末やデジタル教科書の活用などを進め、一人一人のこどもの可能性を伸ばしながら、教職員が本来求められる役割に対してその力を存分に発揮できるようにしていく。

インクルーシブ教育システムを推進し、特別支援教育の充実を図る。

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に進め、こどもを地域全体で育む地域とともにある学校づくりと、地域やこどもをめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。

将来にわたりこども・若者がスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができるよう、地域の実情に応じて、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた地域のスポーツ・文化芸術環境の整備を進める。

「在外教育施設における教育の振興に関する法律」の基本理念等を踏まえ、在外教育施設の魅力を高め、多様なこどものニーズや施設ごとの特性を踏まえた「選ばれる在外教育施設」づく　りを推進する。

社会形成に参画する態度や規範意識、思いやりの心を育てるため、道徳教育や情報モラル教育を推進する。

体育の授業の充実を図るとともに、学校や地域におけるこどもの体力の向上のための取組を推進する。

こども・若者の健康の保持増進を担う養護教諭の支援体制の推進や、健康診断等の保健管理や薬物乱用防止教育など、学校保健を推進する。

学校給食の普及・充実や、栄養教諭を中核とした、家庭、学校、地域等が連携した食育の取組を推進する。学校給食無償化の課題の整理等を行う。

 

 

インクルーシブ教育とようやく教育界で文字となってこのような大綱に記載されるようになりました。保育では、インクルーシブという理念は1993年（平成５年）に国際連合において ｢障害者の機会均等に関する標準規則｣ が提唱され、その後，1994年（平成６年）にスペインのサマランカにおいてユネスコとスペイン政府の共催で開かれた｢特別支援教育に関する世界大会｣において，｢特別なニーズ教育に関する原則，政策，実践に関するサマランカ声明｣ が採択され，｢特別なニーズ教育｣ということばを使って新たな教育の在り方が提言されました。「特別な教育的ニーズのある子ども」という考え方を使って，従来からの特殊教育や障害児教育と呼ばれるものとは異なった教育対象の捉え方を示し，通常学校や通常学級全体を改革していこうとした。　さらに，｢特別な教育的ニーズ｣ に対応する教育である ｢特別ニーズ教育｣ を行うということは，対象を限定せず，学校は幅広い様々なニーズをもつ子どもたちを受け入れて教育していくということである。よって「インクルージョン」という概念を提示し，インクルーシブな学校という形態が最も特別ニーズ教育にふさわしいものであり，今後推進されていくべき学校形態であるとされています。すでに３０年以上も前から世界ではこのような取り組みが言われていたのです。さらに、インクルーシブ保育とは，障害のある子どもだけでなく，困難さを経験している ｢すべての子どもたち｣ を対象とし，排除されることなくすべての子どもが包容される保育としています。私たちが現在取り組んでいる保育の形態はこの理念をもとにしています。子どもは個々に成長も違うし、同じように一斉に動いてくれることはないのです。幅広い多様なニーズを持つ子どもという意味をしっかり理解したいですね。違っていることが当たり前なのです。