８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営

②義務教育学校制度の活用等による小中一貫教育の推進

○平成27（2015）年の学校教育法の改正等により小中一貫教育が制度化され，義務教育学校制度により教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した取組が容易になるなど，全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取組を継続的・安定的に実施できる制度的基盤が整備された。小学校高学年からの教科担任制の導入も踏まえ，優良事例の発掘や横展開を行うとともに，引き続き義務教育９年間を見通した教育課程編成を可能とする学校の裁量拡大を検討するなど，小中一貫教育を推進していくことが必要である。

③中山間地域や離島などに立地する学校における教育資源の活用・共有

○中山間地域や離島などの地域に立地する小規模な学校においては，自校の教育資源に限りがあり，単独で児童生徒の多様なニーズの全てに対応することは困難であることから，「自前主義」からの脱却を図る必要がある。

○例えば，義務教育段階においては，山間・へき地や，小規模校などの学校で児童生徒間の多様な交流や専門家による対面での指導が困難な場合に，遠隔授業を積極的に活用することにより，児童生徒が多様な意見や考えに触れたり，協働して学習に取り組む機会の充実を図り，また，児童生徒の学習活動の質を高めるとともに，教師の資質向上を図る必要がある。

○また，高等学校段階においては，中山間地域や離島などの地域に立地する複数の高等学校を含めたネットワークを構築し，遠隔授業を実施するなど，ICTも活用してそれぞれが強みを有する科目を選択的に履修することを可能とし，様々な教育資源を活用することによって，小規模校単独ではなし得ない教育活動を行うことが求められている。こうした取組を可能とするため，学校間連携の見直しや遠隔授業の推進を図り，複数の学校による連携・協働体制を整備するための制度的・財政的措置を講じることが必要である。

 

九州管内そして熊本県内においては、離島、山間部、へき地などがあり、人口減少が進んでいます。小中学校までは地元で学び、高等学校からは地元を離れなければならない状況です。地域に学校がなければどんどん進んでいくものと思われます。さらに義務教育の9年間後に、都市部へ出て学校に通うことになる子ども達が、理不尽を感じない教育をしておく必要もありますね。ICT等の活用で、別の地域と繋がり、協働的な学びや遠隔授業の活用も進んでいるのでしょうか。学校間連携や教育に携わる方々の協働も必要ですね。さらに逆に過疎地へ移住する家庭も出てきました。ICTの普及でどこででも仕事ができることや田舎暮らしをしたいとか優遇があるといったことで進んでいます。だからこそ子ども達には、どこに住んでいてもどんな環境があっても質の高い教育が受けられることが大切です。