８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営

①公立小中学校等の適正規模・適正配置等について

○学校規模適正化の検討は，児童生徒の教育環境をより良くする目的で行うべきものであり，学校統合を行うか，学校を残しつつ小規模校の良さを生かした学校作りを行うかなど，活力ある学校作りをどのように推進するかは，地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断となる。その際，教育部局だけでなく，財政部局をはじめ公共施設所管部局や都市計画部局など，首長部局と分野横断的な検討体制を構築することが重要であり，教育振興基本計画や個別施設計画への反映，新たな分野横断的実行計画の策定などにより，教育環境の向上とコストの最適化を図ることが必要である。

○統合等による学校・学級規模の確保については，義務教育学校化を含む地方公共団体内での統合のほか，分校を活用することで低学年中学年は地域に身近な分校に，高学年はスクールバス等により本校に通う方法，近隣の地方公共団体との組合立学校の設置など，地域の実情に応じた様々な選択肢が考えられる。その際，小規模校において児童生徒が切磋琢磨し協働する環境整備の観点や小学校高学年からの教科担任制の導入も踏まえ，複数の学校（学校群）が連携して専科指導の充実を図る取組を継続的に支援する必要がある。

○他方，地理的要因や地域事情により学校存続を選択した地方公共団体においては，少人数を生かしたきめ細かな指導の充実，ICTを活用した遠隔合同授業等の取組により，小規模校のメリットを最大化し，そのデメリットを最小化することで，教育の魅力化・充実を行うことが必要である。

○また，児童生徒数の急増が課題となっている地域においては，分離新設・増築や施設転用，教員配置等による課題の解消に取り組むことが求められている。

 

熊本市内においてもスクールバス運行だとか、分校といったことが行われていた地域もあります。統廃合で地域に小学校がなくなった地域もあり、地域によっては今後小中学校の統廃合を行う計画もあります。少子化、人口減少地域の教育についてもこれだけICTが進歩してきたことを受け、安易な統廃合ではなく、生まれた地域で学び続けられる、生活できることも配慮して欲しいという願いもあります。もちろんそこにはどこででも質の高い教育を受けることができる事を自治体がどう取り組むかです。