２．９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

（４）義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策

②義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応

○義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）第14条が規定するように，学齢経過者の中に義務教育の機会の提供を希望する者が多くいることを踏まえ，夜間中学については,教育のセーフティネットとして質・量共に充実していく必要がある。

○このため，全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう，また，人口規模や都市機能に鑑み，全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進することが重要である。

○また，多様な生徒に対応する夜間中学の実態を踏まえ,教員（養護教諭を含む）に加えて日本語指導補助者,母語支援員,スクールカウンセラー等の専門人材の配置を促進し，「チームとしての学校」を推進することにより，学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を進めることで，夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図ることが必要である。

中学までの義務教育を修了していない人の数は国内で90万人近くに上ることが、2020年国勢調査（就業状態等基本集計）で分かった。このうち最終卒業学校が小学校の人が80万4293人で、小学校にも中学校にも在学したことがないなどの未就学者が9万4455人だった。「最終卒業学校が小学校」の調査項目は今回が初めてで、義務教育未修了者の実態がより詳しく明らかになった。文科省はこの調査結果を受け、都道府県教委、政令市教委に対して夜間中学の設置・充実に向けた取り組みの推進を図るよう求めた事務連絡（依頼）を発出した。

 

データによるとそのうち15～19歳が1,760人、20～24歳が2,632人。70歳代以上が96％を占めるそうです。戦中戦後の混乱期に相当数の若者が就学できなかった方々の理由と若者の未就学の理由には、不登校の問題が影響していると思われます。特に中学になっての不登校が増えるように思います。義務教育における小学校との違い、対応に違いの要因のあると感じます。小1プロブレム、中一ギャップ。対応や寄り添い方に違いもあるのではないでしょうか。さらには高校においても義務教育ではないがために起こる課題もあるのではと推察します。しかし今の時代です、多くが高校に進学し、さらに大学や専門学校に進学いていること、国も高校、大学進学に対しての奨学金や授業料の減免や無償化を始めています。それこそ学ぼうとすることに支援がある。意欲があれば、学び続けられる社会が必要です。戦中戦後学びたくても学べず、食べるためには働くしかなかった時代とは違います。